事業の内容
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/ 原文長 約5137文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社（売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社、株式会社JCNT、その他子会社２社）により構成されております。 当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。 上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。 当事業年度につきましては、2024年８月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。また、2024年９月30日開催の取締役会において、当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。 さらに、当社グループの100％子会社である株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（D2C会社）は、2024年11月25日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で吸収合併を実施し、株式会社グルプスを存続会社とするとともに、商号を「オルクス株式会社」へ変更いたしました。 現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業、グローバル情報通信事業の３事業を運営しております。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティング分野を中心に事業展開を行ってまいりました。また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、売上総利益、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 （3）経営環境について 当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。 インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比104.9%）であり、上半期（1-6月期）は、イベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。当社グループの事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が３兆6,517億円（前年比107.8%）となり、好調に推移しております。 また、経済産業省が実施した「令和６年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比105.1%の26兆1,225億円に増加し、当社グループの主なD2C（ネット通販）支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比103.7%の13兆9,997億円となり今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。 （4）対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、業界全体の成長基調の継続に伴い、新規参入や大手による競争の激化が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティング分野を中心に事業展開を行ってまいりました。また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、売上総利益、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 （3）経営環境について 当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。 インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比104.9%）であり、上半期（1-6月期）は、イベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。当社グループの事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が３兆6,517億円（前年比107.8%）となり、好調に推移しております。 また、経済産業省が実施した「令和６年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比105.1%の26兆1,225億円に増加し、当社グループの主なD2C（ネット通販）支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比103.7%の13兆9,997億円となり今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。 （4）対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、業界全体の成長基調の継続に伴い、新規参入や大手による競争の激化が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3429文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 478,198 千円増加し 1,906,866 千円となりました。これは主に、現金及び預金が 219,259 千円、売掛金が 157,290 千円、投資有価証券が 40,000 千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 494,216 千円増加し 1,229,833 千円となりました。これは主に、買掛金が 93,446 千円、長期借入金が 176,222 千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16,018 千円減少し 677,033 千円となりました。これは主に、資本金及び利益剰余金がそれぞれ 214,028 千円増加した一方で、利益剰余金が 444,105 千円減少したことによるものであります。自己資本比率は 35.5 ％となりました。 ② 経営成績の状況 経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2024年は前年比9.6％増の３兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。 このような環境の中、当社グループは2024年８月には株式会社JCNTの株式を取得し、グローバル情報通信事業領域に参入するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1427文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 D2C(ネット通販)事業 売上高 外部顧客への売上高 674,553 82,161 756,715 756,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,025 19,025 △ 19,025 693,579 82,161 775,741 △ 19,025 756,715 セグメント利益又は損失 （△） △ 311,180 2,764 △ 308,415 △ 308,415 セグメント資産 1,271,343 157,324 1,428,668 1,428,668 その他の項目 減価償却費 69,156 181 69,337 69,337 のれんの償却額 15,199 15,199 15,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141,270 617 141,888 141,888 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,025千円は、セグメント間取引消去でありま す。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 D2C(ネット通販)事業 グローバル情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 661,959 217,471 688,118 1,567,549 1,567,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,028 1,670 176 30,875 △ 30,875 690,988 219,142 688,294 1,598,425 △ 30,875 1,567,549 セグメント利益又は損失 （△） △ 103,186 △ 40,460 76,320 △ 67,326 △ 99,581 △ 166,907 セグメント資産 776,050 114,542 513,354 1,403,947 502,919 1,906,866 その他の項目 減価償却費 58,964 536 8,107 67,608 17,635 85,244 のれんの償却額 28,547 26,971 55,519 55,519 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,914 111 18,418 78,444 764 79,208 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1291文字
２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社グループは、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の４指標を重視しております。…