事業の内容
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/ 原文長 約5660文字
３ 【事業の内容】 (1) ミッション 当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションとし、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。 私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。「楽しい」を創造していくことが、私たちの壮大なるミッションです。 (2) サービスの概要 当社は、熱絶縁工事を提供するエンジニアリング事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業全体の生産性改善に貢献すべくICT事業を開始いたしました。その結果、当社はICT事業及びエンジニアリング事業の２つのセグメントを下記のとおり構成するに至っております。 事業の名称 主要サービス (1)ICT事業 建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売 (2)エンジニアリング事業 「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事 ICT事業(ICT：Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術を指す。) ICT事業では、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって生産性向上に寄与するSaaS(注１)を開発・販売しております。 具体的には、主に総合建設業及び電気・空調設備業に対して、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を中心としたサービスの提供を行っております。「SPIDERPLUS」は、タブレット/スマートフォンで建設現場の図面のペーパーレス化を図るとともに、検査機器と連携してアプリの中で計測値を取り込むことで業務の効率化ができるサービスです。 建設業界は人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えており、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2021年の建設業の年間労働時間は1,984時間と、調査対象全産業の年間労働時間1,633時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は243日と、調査対象全産業213日に比べ多くなっております。また、国土交通省「令和３年度(2021年度)建設投資見通し」によると、国内の建設投資額は2017年の61兆円(実績)から2021年の63兆円(見通し)で横ばいに推移しておりますが、日経BP「建設テック未来戦略(2020年３月16日発行)」によると、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2021年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年同月比で26％増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加に伴い概ね順調に推移しております。 そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。 エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。なお、エンジニアリング事業は2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和３年)」によると、2021年の建設業の年間労働時間は、1,984時間と調査対象全産業の年間労働時間1,633時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、243日と調査対象全産業213日に比べ多くなっており、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社は、更なる事業拡大と建設業界へ先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。 ② 技術力、製品力の向上 当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器を取り入れた新機能開発にも着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。 ③ 営業力の強化 ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、リード獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、 事業規模に適した内部管理体制の構築を していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑤ 認知度の向上、ブランドの確立 当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6889文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当社は、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。なお、断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期より当事業年度まで運営しておりましたが、エンジニアリング事業については、2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。 ICT事業は、建設業を主な対象としたソリューションをSaaSにより展開しており、また、エンジニアリング事業は建設業でもあるため、当社事業は建設業界、特に国内建設業界の景気動向の影響を受けやすい傾向があります。建設業界は、少子高齢化に加え、若年層の入職率の低下などを背景に労働需給が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で2019年４月に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用は建設業企業においては2024年３月まで５年間猶予されていたものの、その適用が迫っており、加えて上述の生産性向上に対する強い需要から、建設業界においては働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需要が継続しております。 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど景気の減速懸念となりうる事象は生じましたが、その一方で、当社が関連する建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しました。 当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT化を推し進めることで、上記建設業界の課題解決に対し貢献ができるサービスです。当事業年度において、当社は、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約608文字
３．その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。 ４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１．２．３ 財務諸表計上額 (注)４ ICT事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 1,936,684 270,256 2,206,940 2,206,940 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,936,684 270,256 2,206,940 2,206,940 セグメント利益 182,793 32,919 215,713 △ 648,733 △ 433,020 セグメント資産 722,696 102,909 825,605 4,600,709 5,426,315 その他の項目 減価償却費 10,216 3,755 13,971 10,150 24,121 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 394,457 5,429 399,887 8,688 408,575 (注) １．セグメント利益の調整額 △648,733千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。