事業の内容
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/ 原文長 約3658文字
３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェ ブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス* 1 を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提 供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営してお り、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS* 2 又は API* 3 で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP Geolocation（位置情報認識技術）を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、エリアターゲティング、企 業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別されます。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応 して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情 報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻 なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを 販売しております。 (2)エリアターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告 や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしております。閲覧 者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能 を顧客に提供しております。 (3)企業分析 ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング を実施するために必要なデータを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
(1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種 のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社 会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、マーケティング用途、不正検出用途、 コンプライアンス（配信制御）、セキュリティ関連の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指し ていくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織である課毎に予算と行動計画を月 次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サ ービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを円滑に運営するための監視体制の強化とデータの更新・蓄 積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門からの様々な要望や 研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 IPアドレス移転事業においては移転の仲介を実現させるために、売り手候補、買い手候補を常に開拓することが求 められます。売り手候補についてはIPアドレスを多数保有する比較的社歴の古い大手企業や学校法人、さらにはそれ ら企業・団体を紹介していただける外部協力者、買い手候補についても紹介者となる各種団体との連携が不可欠とな ります。このため、多くの法人・団体との常日頃からのコミュニケーションの維持を継続することを具体的な活動方 針として掲げております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」という技術 を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動におい て「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有し ている法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存 在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対 してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規 模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の７点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充 当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINT™」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、す でに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続 してまいります。併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした 細かなターゲティング対応を行ってまいります。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利 用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。顧客に は比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となってお ります。今後も既存顧客の解約を減らし、新規顧客の獲得を推進するための営業上の各種施策を打ち出して、飽きら れないサービスとして顧客のニーズに対応してまいります。 ③ 「どこどこad」でのきめ細かい顧客対応の強化 インターネット広告配信サービスを提供する「どこどこad」プラットフォームは顧客の用途に応じてセグメントし たターゲットに対してバナー広告を配信することができます。顧客に利用頻度を高めていただくために、コンサルテ ィング活動を行って実際の利用シーンを想定した活用例を提案し、具体的な質問や要望に対応するきめ細かい活動に 努めてまいります。 ④ 新領域に関しての研究調査 当社の現在の主力事業は、IPアドレスを活用したものであり、現状IPv４＊レベルのIPアドレスを主力として取り扱っておりますが、一部サービスでIPv６＊レベルのサービスを実施しております。将来的にはIPv６レベルへの本格的な移行が行われることが想像されます。当社もこの動きに後れをとることのないよう、IPv６に関する研究調査を推進し、対応サービスを拡充してまいります。 （＊）IPv4とは、インターネットに接続された機器同士がデータをやり取りするためにデータ送信の方法を定めた 規約（＝IP（インターネットプロトコル））の第４版を表し、32ビット（＝２の32乗個）、つまり約43億個のIPアドレスが利用可能です。IPv6では128ビット（＝２の128乗個）のデータとして表現されるため、そのアドレス総数は約340澗（1澗は1兆×1兆×1兆）個となり、事実上無限といえる数となります。 ⑤ 営業体制の更なる強化 独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識 しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3459文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで あります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は前事業年度末と比較して312,001千円増加し、682,192千円となりました。これは主に、福岡証券取 引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が297,328千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して11,373千円増加し、33,552千円となりました。これは主に、サーバー利用 料の前払いを実施したことにより長期前払費用が14,290千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して323,375千円増加し、715,744千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して5,232千円増加し、186,904千円となりました。これは主に、社債の繰上償 還により１年内償還予定の社債が7,000千円、借入金の繰上返済により１年内返済予定の長期借入金が4,008千 円、未払金が6,176千円、前受金が1,195千円減少したものの、未払法人税等が30,038千円、流動負債のその他に 含まれる未払消費税等が8,055千円増加したことによるものであります。 固定負債は前事業年度末と比較して29,862千円減少し、2,340千円となりました。これは、社債の繰上償還に より社債が15,000千円、借入金の繰上返済により長期借入金が9,292千円、固定負債のその他に含まれる長期前 受金が5,570千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して24,630千円減少し、189,244千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して348,005千円増加し、526,499千円となりました。これは主に、福岡証券 取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ122,536千円、当期純利益の計 上により利益剰余金が99,375千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言やまん延 防止等重点措置の解除やワクチン接種の進展等の効果により、経済活動に一定の持ち直しの動きが見られたもの の、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響による世界的な穀物及びエネルギー価格の上昇や、欧米各国のイン フレと急激な円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 IPアドレス移転事業 売上高 外部顧客への売上高 553,569 30,089 583,658 583,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 553,569 30,089 583,658 583,658 セグメント利益 26,593 23,322 49,915 49,915 セグメント資産 80,511 80,511 311,858 392,369 その他の項目 減価償却費 1,517 1,517 3,087 4,604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,042 3,042 2,709 5,751 （注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。 当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 IPアドレス移転事業 売上高 外部顧客への売上高 686,618 41,317 727,936 727,936 セグメント間の内部売上高又は振替高 686,618 41,317 727,936 727,936 セグメント利益 117,319 38,447 155,767 155,767 セグメント資産 107,255 107,255 608,488 715,744 その他の項目 減価償却費 1,701 1,701 2,812 4,514 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 726 726 726 （注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3859文字
２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ144,278千円増加し、727,936千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が686,618千円（前年同期比24.0％増）、IPアドレス移転事業が41,317千円（前年同期比37.3％増）となっております。IP Geolocation事業においては、「SURFPOINT™」が安定的な既存顧客の継続利用に加えて、前期に受注した大手金融機関や警察庁からの案件がこれに加わり、期初より好調に推移いたしました。「どこどこJP」も堅調に推移し、インターネット広告プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は当事業年度中に行われた大型選挙に関する広告需要の取り込みができたことにより好調に推移いたしました。「web制作・各種受託開発」は、「てくてくスタンプ」をはじめとする自治体向けを中心としたサービスの受注件数を前事業年度に対し大きく増加させることができました。IPアドレス移転事業においては、第１四半期会計期間中に、当初予算で見込んでいた大口案件を仲介をすることができ、その後も小口案件を複数仲介することができました。 ｂ．…