事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3617文字
３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス* 1 を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提 供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS* 2 又は API* 3 で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP Geolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応 して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情 報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻 なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを 販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。 ・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする ・広告や告知内容を地域別に表示する ・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。 (3)BtoBマーケティング ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング を実施するために必要なデータを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
(1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種 のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社 会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスの利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1664文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充及び提供範囲の拡大 当社は、「SURFPOINT™」を事業基盤となるデータベースとして継続的に拡充するとともに、位置情報や企業情報をはじめとする各種データの活用を通じて、顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。 また、サービスの提供を通じて収集したログデータと、提携会社から提供を受けるWeb上の行動履歴データを継続的にクロス分析することにより、データの精度向上を図っております。今後も、Web上の行動履歴に基づく商品等の購買意欲に関するデータなど、マーケティング活動に有用なデータの提供に取り組んでまいります。 さらに、近年、生成AIと連携したインターネットサービスが増加していることを踏まえ、「SURFPOINT™」に蓄積されたデータをAIから直接参照できる環境の構築を進めております。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線及び気象情報等の各種データを活用し、顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセスの防止等、様々な用途に利用されております。同サービスは、顧客に比較的長期にわたり継続して利用される当社の主要サービスであり、安定的な収益源となっております。 今後も、継続的なサービスのアップデートによる新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するフォローアップを強化することで、「どこどこJP」のさらなる利活用を促進し、解約率の低減及び新たなビジネス機会の創出を図ってまいります。 ③ 新領域に関する調査研究 当社は、衛星通信等のグローバルな利用を前提とした通信形態や、レジデンシャルプロキシ等の新たに注目されている接続環境について、実態の調査を行っております。 こうした越境に利用しやすいIPアドレスに関する情報への需要は継続的に高いことから、今後も新たな情報の収集及び調査を進め、商品化の可能性を検討してまいります。 ④ 営業体制及びデジタルマーケティング支援事業の強化 当社は、「どこどこJP」及び「SURFPOINT™」を中心とした既存サービスの拡販に加え、Web広告の運用、SEO・AIO、SNS等のデジタルマーケティング支援サービスとの連携を強化し、顧客の課題解決をワンストップで支援できる営業体制を構築してまいります。 これにより、既存顧客への提供価値の向上並びにクロスセル及びアップセルを推進し、顧客基盤の拡充と収益性の向上を図るとともに、営業人材の専門性及び提案力の継続的な強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3530文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで あります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエア仮勘定が63,746千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。 情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。 このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。 当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２． 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 その他事業 （注）１． 売上高 外部顧客への売上高 686,088 686,088 686,088 セグメント間の内部売上高又は振替高 686,088 686,088 686,088 セグメント利益 37,501 37,501 37,501 セグメント資産 144,836 144,836 627,507 772,344 その他の項目 減価償却費 3,875 3,875 597 4,472 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,210 1,210 1,210 （注）１．「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移 転事業を含んでおります。 ２．セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグ メントに帰属しない現金及び預金等であります。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２． 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 その他事業 （注）１． 売上高 外部顧客への売上高 708,740 1,756 710,496 710,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 708,740 1,756 710,496 710,496 セグメント利益又は損失（△） △ 73,197 1,709 △ 71,488 △ 71,488 セグメント資産 194,135 194,135 517,480 711,615 その他の項目 減価償却費 4,138 4,138 1,352 5,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71,880 71,880 71,880 （注）１．「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移 転事業を含んでおります。 ２．セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグ メントに帰属しない現金及び預金等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3826文字
２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ24,408千円増加し、710,496千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が708,740千円（前年同期比3.3％増）となり、その他事業が1,756千円（前年同期は売上は発生しておりません）となりました。 IP Geolocation事業においては、当社の基幹サービスである「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」のサブスクリプションサービスがいずれも堅調に推移し、前事業年度を上回りました。「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーによるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上高が増加いたしました。 また、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加しました。 「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。…