事業の内容
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/ 原文長 約3473文字
３【事業の内容】 当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。 特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。 また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、ク レジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができる 後払い決済を提供する後払い決済事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、後払い決済の審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。 加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。 当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 （具体的なサービスの内容） (1) 不正検知サービス 当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。 a．不正注文検知サービス「O-PLUX」 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正注文検知サービスです。当社のAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定するデバイス認証機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかった検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これらの機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの導入件数№１を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
(3) 経営環境及び中長期的な 経営戦略 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2019年の調査「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、前年比7.65％増の19.3兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増しており、一般社団法人日本クレジット協会による「日本のクレジット統計 2019年版」によりますと、2019年の番号盗用被害額は前年比約19％増の約223億円となり、2014年の約3.3倍に達しております。 このような状況を受け、改正割賦販売法においては、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン1.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。 ① 主力製品である「O-PLUX」の更なる成長 EC市場の継続的成長及びオンライン決済における不正被害の急増、並びに法規制等の不正対策に対する社会的要請の高まりといった事業環境にあって、当社の主力製品である「O-PLUX」のニーズはますます高まるものと考えており、今後の更なる成長に向けて以下施策を実行してまいります。 (a) アライアンスの強化 決済代行会社（注１）、ECパッケージ・ショッピングカートベンダー（注２）等とのシステム連携をより一層加速することで、導入企業のシステム開発負荷を低減するとともに導入サイクルの短期化を図り、EC事業者を中心とした更なる新規利用企業の獲得を進めてまいります。さらに、システム連携のみならず、それらアライアンスを生かした新たな機能・サービスの開発を行い、「O-PLUX」がEC事業者にとって更に付加価値の高い製品となるよう取り組んでまいります。 (b) サービス領域の拡張 「O-PLUX」は、これまで主にECにおける物販分野においてサービス提供してまいりましたが、2020年５月に、旅行業界、チケット業界、デジタルコンテンツ等のWebサービス業界に特化した新たなサービスの提供を開始いたしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約985文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上 当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ② サービス開発投資の促進 当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状況の中で、当社は、不正注文検知サービス「OPLUX」をはじめとする当社サービスについて、機能の拡充及び強化を図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。 ③ 当社及び当社サービスの認知度向上 当社及び当社サービスは、国内外の競合企業及び競合サービスと比較して認知度において不足していると認識しており、今後、更なる収益拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えております。当社は、費用対効果を見極めながらインターネットやマスメディア等を活用したマーケティング活動及び広報活動に積極的に取り組むことで、更なる認知度の向上に努めてまいります。なお、株式上場による社会的認知度の向上も意図しております。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。当社は、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 （注）１．EC事業者と各決済機関の間に立ち、多様な決済を一括の契約及び管理システムで利用できるサービスを提供する会社のこと。 ２．ECサイトの運営に必要な商品管理、在庫管理、売上管理等の機能が統合的に実装されたシステムを提供する事業者のこと。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3544文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,402,765千円となり、前事業年度末に比べ707,560千円増加いたしました。 こ れは主に、現金及び預金が703,166千円増加したことによるものであります。固定資産は420,172千円となり、前事業年度末に比べ220,685千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が156,740千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,822,938千円となり、前事業年度末に比べ928,246千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は383,483千円となり、前事業年度末に比べ226,278千円増加いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が169,570千円増加したことによるものであります。固定負債は291,009千円となり、前事業年度末に比べ47,788千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が77,788千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は674,492千円となり、前事業年度末に比べ274,066千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,148,445千円となり、前事業年度末に比べ654,179千円増加いたしました。 これは主に、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,499千円増加したこと並びに利益剰余金が130,035千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は62.8％（前事業年度末は54.9％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業業績が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果等により一部回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、世界経済情勢においても、米国政権交代の影響や米中貿易摩擦による通商問題等、景気の先行きは不透明な状況となっております。 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2019年の調査「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、前年比7.65％増の19.3兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、 SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1607文字
３．当事業年度のヤマトクレジットファイナンス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、 繰延税金資産の計上であり、 当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の 事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の 状況 」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの 状況 」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。…