事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3103文字
３【事業の内容】 当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。 特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。 また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。 加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。 当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 （具体的なサービスの内容） (1) 不正検知サービス 当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。 a．不正注文検知サービス「O-PLUX」 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正注文検知サービスです。当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定するデバイス認証機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかった検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これらの機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの累計導入件数№１を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2535文字
(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2023年は前年比9.23％増の24.8兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.25ポイント増の9.38％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。 ① 不正利用対策レギュレーションの強化と不正検知サービスの拡充 EC市場の継続的な成長に伴い、不正被害の急増や規制強化が進む中、当社の不正検知サービス「O-PLUX」、「O-MOTION」へのニーズは高まり続けています。こうした環境を踏まえ、以下の施策を推進し、市場のさらなる拡大を図ります。 (a) シームレスな不正対策による市場浸透 不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス検知サービス「O-MOTION」を組み合わせた包括的な不正防止ソリューションの提供を強化し、EC事業者のニーズに対応します。特に、2025年3月発行の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」（クレジット取引セキュリティ協議会）において、不正ログイン対策やEMV 3-Dセキュアの導入が必須化されることを受け、これらの対応機能を強化し、市場の規制対応ニーズに即した製品提供を行います。 (b) 新機能開発による付加価値向上 端末特定技術の強化、追加認証機能の追加、外部データベースとの連携拡大、クレジットカードの不正利用被害を補償するプランの提供など、サービス・機能の拡充を継続します。また、導入企業の負担を軽減するため、ECパッケージ・ショッピングカート事業者とのシステム連携を拡大し、小規模事業者向けの「不正チェッカー」など、リーズナブルな価格帯のサービス拡充を進めてまいります。 (c) 決済代行・BNPL市場への展開 決済代行会社やカード会社とのアライアンスを強化し、販路の拡大を推進します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1378文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不正検知サービスの売上高の拡大 当社は、コアサービスである不正注文検知サービス「O-PLUX」において、特定の大口顧客への依存度が高い状態にありました。そのため、前事業年度における当該顧客との取引終了により、経営基盤に一定の影響を受けました。この大口顧客への依存課題に対応するため、当社 は特定の大口顧客依存からの脱却を目指し、多角的な顧客基盤の獲得に注力してまいりました。その結果、収益構造の健全化に向けた一定の進展が見られております。 市場環境におきましては、 「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 こうした市場環境は、当社の不正検知サービスにとって追い風となっており、今後は従来の個別導入型のセキュリティ対策から、不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス対策「O-MOTION」の組み合わせによる一貫した不正対策を市場にアピールするとともに、未導入企業および潜在顧客のニーズに対応する機能強化を進め、新規顧客獲得を推進し、売上高の拡大に努めてまいります。 ② サービス開発投資の促進 当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状況の中で、当社は、不正注文検知サービス「O-PLUX」をはじめとする当社サービスについて、機能の拡充及び強化を図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。 ③ アライアンス・M&Aの推進 当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用が有効であると考えております。当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上 当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3568文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は863,362千円となり、前事業年度末に比べ214,495千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が206,472千円減少したことによるものであります。固定資産は161,912千円となり、前事業年度末に比べ46,780千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが35,629千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は1,025,275千円となり、前事業年度末に比べ261,276千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は125,141千円となり、前事業年度末に比べ6,139千円減少いたしました。これは主に未払金が14,133千円減少したことによるものであります。固定負債は67,961千円となり、前事業年度末に比べ14,675千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,292千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は193,103千円となり、前事業年度末に比べ20,815千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は832,171千円となり、前事業年度末に比べ240,460千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が255,031千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は81.2％（前事業年度末は83.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約73文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、Saas型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1332文字
３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前事業年度において、不正検知サービスにおける主要取引先の取引停止があったこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。 これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。 なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は82,135千円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は734,621千円となっております。…