事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4045文字
３【事業の内容】 (1）事業の概要 （経営理念） 当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、ＩＴとリアルの融合を事業領域としており、現在は創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」というSaaS（Software as a Service）（注１）モデルのサービスを提供し、人と組織の力による企業活動の支援を行っております。なお、当社のセグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、 当事業年度より、従来「エンゲージメント経営プラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「エンゲージメントプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (2）当社サービスについて エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するプラットフォームサービスです。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されておりますが（注２）、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査（State of the Global Workplace:Gallup,2017）によると、我が国のエンゲージメントスコア※は140カ国中135位という結果となっております。 ※同社が職場アンケートに基づき、エンゲージメントの高い社員の割合を算出したもの エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという３つのステップが必要となります。「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。 （Step.１）エンゲージメントサーベイ 組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、（Step.２）の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針 当社は経営理念として「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を掲げており、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。 (2）目標とする経営指標等 持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、エンゲージメントプラットフォーム事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、ＫＰＩ（Key Performance Indicators）として、利用企業数、利用企業の平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。 (3）経営環境及び経営戦略 我が国は少子高齢化により、人口減少の局面を迎え、今後、生産年齢人口の減少が続く見通しであり、人手不足が経営危機を招き、倒産に至る事例も増えております。我が国の企業は、採用獲得競争の激化と雇用の流動化の中で、採用できない／採用した従業員はやめてしまう、という二重苦の状態にあり、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想されます。最近のHR Tech※１の展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えており、エンゲージメントに対する注目度は徐々に高まりつつあると当社は考えております。 他方、「TUNAG」の属するHR Tech市場を含む、国内におけるSaaSモデルサービスの市場については拡大を続けており、2018年度に4,000億円を超える規模に到達したと見られ、2023年度には8,174億円へと拡大すると予測されております※２。 ※１ 人事・人材領域におけるテクノロジーを活用したサービスの総称。 ※２ 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」による。 HR Tech市場は育成・定着系、採用管理系、人事・配置系、労務管理系の４つの領域に区分されておりますが、「TUNAG」は「組織課題の解決」を促すソリューションとして複数の領域にまたがって顧客開拓を進めることができるため、ビジネスの拡張余地が大きくなっております。 そのため、当社の経営戦略としては、まず、国内における潜在的な顧客層に対するアプローチを継続し、「TUNAG」の利用企業数を着実に拡大してまいります。同時に、当該事業を通じて蓄積したエンゲージメントによる組織運営のノウハウをもとに、東南アジア諸国を中心とした海外企業や企業以外のエンゲージメント領域にも事業拡張を行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針 当社は経営理念として「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を掲げており、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。 (2）目標とする経営指標等 持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、エンゲージメントプラットフォーム事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、ＫＰＩ（Key Performance Indicators）として、利用企業数、利用企業の平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。 (3）経営環境及び経営戦略 我が国は少子高齢化により、人口減少の局面を迎え、今後、生産年齢人口の減少が続く見通しであり、人手不足が経営危機を招き、倒産に至る事例も増えております。我が国の企業は、採用獲得競争の激化と雇用の流動化の中で、採用できない／採用した従業員はやめてしまう、という二重苦の状態にあり、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想されます。最近のHR Tech※１の展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えており、エンゲージメントに対する注目度は徐々に高まりつつあると当社は考えております。 他方、「TUNAG」の属するHR Tech市場を含む、国内におけるSaaSモデルサービスの市場については拡大を続けており、2018年度に4,000億円を超える規模に到達したと見られ、2023年度には8,174億円へと拡大すると予測されております※２。 ※１ 人事・人材領域におけるテクノロジーを活用したサービスの総称。 ※２ 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」による。 HR Tech市場は育成・定着系、採用管理系、人事・配置系、労務管理系の４つの領域に区分されておりますが、「TUNAG」は「組織課題の解決」を促すソリューションとして複数の領域にまたがって顧客開拓を進めることができるため、ビジネスの拡張余地が大きくなっております。 そのため、当社の経営戦略としては、まず、国内における潜在的な顧客層に対するアプローチを継続し、「TUNAG」の利用企業数を着実に拡大してまいります。同時に、当該事業を通じて蓄積したエンゲージメントによる組織運営のノウハウをもとに、東南アジア諸国を中心とした海外企業や企業以外のエンゲージメント領域にも事業拡張を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1984文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 財政状態の状況 ａ．資産 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,049,254千円増加し、1,403,812千円となりました。これは主に、新株の発行に伴い現金及び預金が998,627千円増加したことによるものです。 ｂ．負債 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて235,441千円増加し、518,317千円となりました。これは主に、長期借入金が115,974千円増加したことによるものです。 ｃ．純資産 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて813,812千円増加し、885,494千円となりました。これは、新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ404,800千円増加したこと、及び当期純利益を4,212千円計上したことによるものです ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業活動が停滞し、大変厳しい状況となりました。政府による各種経済政策等が講じられておりますが、感染拡大が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化促進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。 こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメントプラットフォーム事業として、「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、「TUNAG」の機能として、組織のエンゲージメント状態を可視化する診断「TERAS（テラス）」のリリースや、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメントプラットフォーム事業として「TUNAG」は堅調に成長を続け、2020年12月末時点で利用企業数は323社（前年同期比74社増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約293文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当社は、エンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当 事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当事業年度より、従来「エンゲージメント経営プラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「エンゲージメントプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2611文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 (1）財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社は固定資産について、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度における売上高は620,719千円（前事業年度比56.6％増）となりました。これは主に創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の新規顧客開拓活動を拡大したことによるものであります。 ｂ．…