配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により行うことができる旨、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2026年３月31日 現在 サービス区分の名称 従業員数(名) Oneコマース 96 (15) 協業ブランドパートナー 45 (8) 共創・自創バリューアップ 15 (4) ECプラットフォーム (6) 全社（共通） 50 ( 31 ) 合計 212 ( 64 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。 ２．当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 200 （ 60 ） 33.0 4.3 5,587 サービス区分の名称 従業員数(名) Oneコマース 96 (15) 協業ブランドパートナー 45 (8) 共創・自創バリューアップ (0) ECプラットフォーム (6) 全社（共通） 50 ( 31 ) 合計 200 ( 60 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 39 75 89.5 74.8 148.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 該当事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、事業が刻々と変化するEC業界において企業価値の持続的な増大を図るには、意思決定の迅速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の充実など、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題として位置付けております。 ② 企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につなげるとともに、それを通じて中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計６名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります 。 ａ．取締役・取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議のうえ、決定するとともに業務執行を監督する機能を有しております。 取締役会の構成員は、坂本守（代表取締役）、望月智之（取締役副社長）、五十棲剛史（社外取締役）、新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）となり、議長は、代表取締役である坂本が務めております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 重要な契約等は以下のとおりであります。 （1）当座貸越契約 当社は、二行の金融機関と当座貸越契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。 相手先 契約締結日 契約期間 内容 株式会社みずほ銀行 2025年12月24日 自 2025年12月24日 至 2026年６月24日 運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円の当座貸越契約を締結 三井住友信託銀行株式会社 2021年８月31日 自 2025年８月31日 至 2026年８月31日 運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額３億円の当座貸越契約を締結
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社つづく 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F 2,400,000 40.37 株式会社望月智之事務所 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F 1,200,000 20.19 坂本 守 京都府京都市左京区 247,955 4.17 望月 智之 東京都大田区 167,955 2.83 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 92,900 1.56 ＪＰモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング 64,000 1.08 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番２１号 45,300 0.76 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 40,162 0.68 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３７１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) 38,800 0.65 高木 修 神奈川県横浜市神奈川区 34,166 0.57 4,331,238 72.86 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式8,471株があります。 ２．株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 ３．株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。