事業の内容
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/ 原文長 約8002文字
３ 【事業の内容】 (１) ミッション・ビジョン 当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 （注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。 (２) 取り巻く環境・背景 中小企業は、 日本の企業全体の99.7％を占め、 労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社では考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています（「中小企業白書2020年版」中小企業庁）。中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は18兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2020年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。 一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供などが挙げられます（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。 上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社は日本経済の発展に寄与することができると考えております。 （注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3496文字
(１) 経営方針 当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。現在、主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標 「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。 運用・保守費はサブスクリプション型 （継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、 導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。 (３) 当社の強み ① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル 「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関や士業（税理士など）の果たすべき役割は大変重要であり、中小企業がリスクテイク行動（注１）をとるうえで相談する相手の１位が税理士・会計士で60.2％、２位が金融機関で44.0％となっています（注２）。「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。さらに、「Big Advance」はオンラインで士業に相談できる機能を搭載し、地域金融機関と連携しながら日本全国の士業とのパートナーシップを構築しております。2022年３月末時点で2,668名の士業が「Big Advance」のプラットフォームに参加しています。 (出典：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」2015年12月、㈱帝国データバンク） (注) １. リスクテイク行動：「2015年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書（2016年３月、株式会社帝国データバンク）」に記載の通り、ただ闇雲にリスクを取るのではなく、取るべきリスクを選択し収益拡大に資するような行動を指すこととする。 ２.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約63文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5194文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて224,122千円増加し、1,888,163千円となりました。これは主に、 これは主に、営業活動に関わる収入の増加等により現金及び預金が197,471千円増加したこと、また、事務所移転について旧事務所の敷金が期末時点で未返還であったこと及び中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡したこと等により未収入金が26,701千円増加したこと、及び、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて177,700千円増加し、261,521千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてソフトウエアが63,723千円増加したこと、新オフィスにかかる付属設備64,161千円、工具器具備品が15,448千円それぞれ増加したこと、新オフィスに係る差入保証金46,385千円が増加したこと、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡により生じた長期未収入金が21,756千円増加したこと及び繰延税金資産が36,685千円減少したことによるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べて81,105千円増加し、276,627千円となりました。これは主に、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が53,874千円増加したこと、及び、未払法人税等が26,939千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて320,718千円増加し、1,873,057千円となりました。これは主に、当期純利益281,977千円を計上したこと、新株予約権の行使に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,053千円増加したこと及びストックオプションの発行により新株予約権が14,770千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響により社会経済活動の停滞が長期化しており、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。