事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8582文字
３ 【事業の内容】 (１) ミッション・ビジョン 当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 （注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。 (２) 取り巻く環境・背景 中小企業は、 日本の企業全体の99.7％を占め、 労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社では考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています（「中小企業白書2020年版」中小企業庁）。中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は18兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2020年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。 一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供などが挙げられます（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。 上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社は日本経済の発展に寄与することができると考えております。 （注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3784文字
(１) 経営方針 当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。現在、主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標 「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。 運用・保守費はサブスクリプション型 （継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、 導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。 (３) 当社の強み ① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル 「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関や士業（税理士など）の果たすべき役割は大変重要であり、中小企業がリスクテイク行動（注１）をとるうえで相談する相手の１位が税理士・会計士で60.2％、２位が金融機関で44.0％となっています（注２）。「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。さらに、「Big Advance」はオンラインで士業に相談できる機能を搭載し、地域金融機関と連携しながら日本全国の士業とのパートナーシップを構築しております。2021年３月末時点で2,414名の士業が「Big Advance」のプラットフォームに参加しています。 (出典：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」2015年12月、㈱帝国データバンク） (注) １. リスクテイク行動：「2015年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書（2016年３月、株式会社帝国データバンク）」に記載の通り、ただ闇雲にリスクを取るのではなく、取るべきリスクを選択し収益拡大に資するような行動を指すこととする。 ２.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約63文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3321文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,341,375千円増加し、1,664,040千円となりました。これは主に、2020年４月に実施した第三者割当増資等に加え、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,297,839千円増加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が47,839千円増加した一方で、未納品案件の減少により仕掛品が5,826千円減少したことによるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて53,518千円増加し、83,820千円となりました。これは主に、資産除去債務の計上により差入保証金が2,829千円減少した一方で、「Big Advance」の開発費用11,365千円をソフトウエア仮勘定として計上したこと、及び税効果会計の適用により将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産を45,138千円計上したことによるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ110,845千円増加し、195,521千円となりました。これは主に、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の増強を行ったことによる通信費の増加等に伴う未払費用の増加42,721千円、並びに営業黒字に転じたことによる未払法人税等の増加42,353千円、課税売上の増加による未払消費税等の増加30,629千円によるものです。 （固定負債） 当事業年度における固定負債合計は、取引金融機関への借入金の全額を返済したことにより、長期借入金残高が無くなり、前事業年度末に比べて23,486千円減少しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,307,524千円増加し、1,552,339千円となりました。これは主に、当期純利益253,974千円を計上したことに加え、2020年４月に実施した第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加したこと、2020年12月の当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ322,588千円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【セグメント情報】 当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2066文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析・検討内容 前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 b 経営成績の 分析・検討内容 （売上高） 売上高は、既存サービスの機能強化及び新規顧客の開拓などに努めたことにより、当社が提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、2021年３月末における導入金融機関数60社（前年同期比34社増加）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数49,783社（前年同期比389.2％増）、解約率1.70％（2020年４月～2021年３月の平均）と目標とする２％以内に収まっており、順調に拡大した結果、1,024 ,249千円（前事業年度比147.6％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は386,874千円（前事業年度比102.6％増）、売上総利益は637,374千円（前事業年度比186.2％増）となりました。主な要因は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の売上増加に伴う、システム開発等を委託するための外注費の増加によるものであります。…