事業の内容
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/ 原文長 約6375文字
３ 【事業の内容】 当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。 1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。 そして、2020年12月25日 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） へ上場いたしました。 主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。 さらに、2023年３月８日 AI・音声シリーズ第１弾として、AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」をリリースしました。先生が診療中に手袋を外さず、音声だけでカルテ作成、検査結果が記録でき、治療説明の会話録音と文章化により自費での診療トラブル防止に役立ちます。 第２弾として、2023年８月29日世界で幅広く使われている歯周病検査表と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応したAI・音声歯周病検査「Perio chart Pro.Voice」をリリースしました。健康長寿社会を迎え、歯の早期予防・早期治療への健康意識が高まる中、来たる「国民皆歯科健診」制度導入による衛生士不足の社会問題解決の為にシステム開発、歯科医師・衛生士１人で検査と記録が完結でき、業務が大幅に短縮されDX実現が可能となる画期的な商品です。全国全ての歯科医院へ独立したシステムとして単独での導入が可能です。 そして、第３弾として、2024年８月29日、AI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」をリリースしました。サブカルテとは、患者様に関するあらゆる情報を院内で共有する為、日々の処置内容や会話内容、患者様の変化で気付いたことなどを書き記すメモのことです。手書きで書かれていることが多い為 “他の人が読むことができない”“紛失・置き忘れが多い”“翌日のサブカルテ準備に時間がかかる”“保管場所が足りない”など様々な悩みが上がっていることが多く、歯科医師の約８割が「サブカルテ」のデジタル化を希望しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境 当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。 （制度的側面） わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。 （業界的側面） 当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境 当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。 （制度的側面） わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。 （業界的側面） 当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3774文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費上昇による物価高騰や人手不足による人件費高騰、さらなる国際的な情勢不安等、引き続き、先行き不透明な状況が続いています。 そのような中、歯科業界では、令和５年６月に厚生労働省より発表された「医療DXの推進に関する工程表」を踏まえ、過去に類を見ない大規模な「令和６年度 診療報酬改定」が行われ、加速度的に医療DXの流れが進んでいます。そして、令和６年５月23日に開催された世界経済フォーラムでは「口腔保健への投資に関する世界的なコミットメント」と題する白書が発表され、歯周病と全身疾患との関係性などを例に口腔衛生の重要性を強調する内容となっており、今後は、歯科医院の経営を治療主体から歯周病治療・予防を主体とした長期的な口腔機能管理型へと進化・転換・変革していくと共に、生産性向上や業務効率の改善、大幅な時間短縮を図ることで新たな医院収入の柱の創設に繋げていくことが不可欠です。しかしながら、歯科衛生士をはじめとした医療従事者の不足や歯周病専門医の不足といった社会問題への対応や医療DX推進へ向けた助成金・補助金に係る申請・期限等の情報提供・説明実施が全くできていないというのが現状です。 そこで、当社は全国の先生方へ「令和６年度 診療報酬改定」説明会をアンコール編も含めて全７回実施し、歯科医院を医療DXの観点から助成金・補助金を活用して支援するソフトやマイナ保険証の利用状況等を見える化したソフトを次々に開発・販売すると共に、下記①②③のAI・音声シリーズを拡販することで、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして圧倒的なスピードと開発力で大きな旋風を巻き起こして参りました。 ① AI・音声シリーズ第１弾 「AI・音声電子カルテ統合システム（Hi Dental Spirit AI-Voice）」 先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。 ② AI・音声シリーズ第２弾「AI・音声歯周病検査（Perio chart Pro.Voice）」 歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) １株当たり純資産額 1,675円 89銭 1,765円 81銭 １株当たり当期純利益 116円 03銭 180円 35銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 258,509 401,809 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 258,509 401,809 普通株式の期中平均株式数(株) 2,227,968 2,227,948 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 ( 2023年９月30日 ) 当事業年度 ( 2024年９月30日 ) 純資産の部の合計額(千円) 3,733,793 3,934,096 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,733,793 3,934,096 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) 2,227,951 2,227,924 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0523900103610.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2956文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売 実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （ 2024年９月30日 現在 単位：件） 地域ブロック別 オンライン請求 歯科医院数 電子媒体請求 歯科医院数 小計 当社顧客数 当社シェア（％） 九州ブロック （注）１ 5,582 890 6,472 852 13.2 中国ブロック （注）２ 3,143 307 3,450 863 25.0 関西ブロック （注）３ 7,385 1,203 8,588 710 8.3 四国ブロック （注）４ 1,224 161 1,385 487 35.2 関東ブロック （注）５ 10,805 2,936 13,741 102 0.7 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和６年度８月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2024年11月15日時点 で公表されている2024年９月30日現在における公表数値と、同じく2024年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数 です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を 行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで 記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、 ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、 実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…