事業の内容
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/ 原文長 約5087文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」を主力商品として参りました。当事業年度において、歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」をベースに、業界初となる音声で操作できるAI・音声歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」と、当社統合システムを使用していない医院でも使用が可能な、WHO、FDI（国際歯科連盟）方式の国際基準に対応したAI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」が完成しました。医療DX、電子カルテの標準化が推進され、国民皆歯科検診が導入間近となっている今、この二つの新商品を主力商品に追加しました。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （ビジネスモデル） 当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。 販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。 商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG （注）1 に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2023年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,097件中、3,064件となっております。 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の 互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。 （事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境 当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。 （制度的側面） わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に一度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。 （業界的側面） 当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境 当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。 （制度的側面） わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に一度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。 （業界的側面） 当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3341文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の下で抑制されてきたインバウンド需要や個人消費に回復の兆しは 見られるものの、長引くウクライナ問題を始めとした世界情勢は、より緊迫の度合いを増しており、金利上昇懸念 や資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、景気下振れリスクは予断を許さない状況下にあります。 そのような中、歯科医院の経営環境は深刻さを増しており、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加、及び、オンライン資格確認等システムの導入に向けた駆け込み需要の反動等、今下期の業績に多大な影響がありました。加えて、経営逼迫している歯科医院へ向けたサブスク制度の対応を開始したことにより、一定の売上は確保できたものの、営業利益の減少要因となりました。 一方、３月７日、AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voiceをリリース、次に４月12日、全国すべての歯科医院へ独立したシステムとして単独での導入を可能としたAI・音声歯周病検査システムをリリース、更に8月29日に世界で幅広く使われている歯周病検査表（Perio chart）と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応したPerio chart Pro. Voice（AI・音声歯周病検査システム）をリリースしたところ、その反響は凄まじく、北海道から九州南部まで多くの問い合わせをいただき、現在、順調に拡販しております。 当社は、国が進める医療DXへ歯科業界のリーディングカンパニーとして率先して取り組み、衛生士不足という社会問題の課題解決や国民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献していく為に、当社が考える歯科DX実現の3要素を推進して参りました。更に、中規模・大規模医院の経営改革へのニーズにお応えしていく為に、広告宣伝費用を活用したアナウンスを展開して参りました。 このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は 2,041,688 千円(前年同期比 7.8％減 )、経常利益は 385,888 千円(前年同期比 18.8％減 )、当期純利益は 258,509 千円(前年同期比 18.3％減 )となったものの、PER 15.13倍、PBR 1.05倍と1倍割れの上場企業が多い中、当社は1.00倍を超えております。更に、自己資本比率91.9％、売上高経常利益率18.90％となっており 、 引き続き、高水準を維持しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) １株当たり純資産額 1,611円 22銭 1,675円 89銭 １株当たり当期純利益 141円 96銭 116円 03銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 316,275 258,509 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 316,275 258,509 普通株式の期中平均株式数(株) 2,228,000 2,227,968 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 ( 2022年９月30日 ) 当事業年度 ( 2023年９月30日 ) 純資産の部の合計額(千円) 3,589,799 3,733,793 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,589,799 3,733,793 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) 2,228,000 2,227,951 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0523900103510.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3000文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売 実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （ 2023年９月30日 現在 単位：件） 地域ブロック別 オンライン請求 歯科医院数 電子媒体請求 歯科医院数 小計 当社顧客数 当社シェア（％） 九州ブロック （注）１ 3,016 3,462 6,478 906 14.0 中国ブロック （注）２ 1,732 1,714 3,446 859 24.9 関西ブロック （注）３ 3,348 4,324 7,672 733 9.6 四国ブロック （注）４ 627 775 1,402 501 35.7 関東ブロック （注）５ 5,237 8,448 13,685 98 0.7 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和５年度８月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2023年12月８日時点 で公表されている2023年９月30日現在における公表数値と、同じく2023年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数 です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を 行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで 記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、 ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、 実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。…