事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約657文字
３【事業の内容】 当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社４社により構成されており、主な事 業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 医薬品事業 ……主に医療用医薬品を製造・販売しております。 アニマルヘルス事業 ……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 海外事業 ……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 その他事業 ……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。 ２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 また、健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図る事に加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。 １．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年を超える甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。 ２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用やロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。 ３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。 ４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 また、健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図る事に加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。 １．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年を超える甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。 ２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用やロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。 ３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。 ４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3448文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度においては、国内経済は堅調な企業業績等から緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学リスクの高まり、米国の関税政策の動向等、経済環境は引き続き不確実性が高い状況が続いております。当社グループの中核となる医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により、前年度を上回る売上高となりました。 当連結会計年度における当社経営成績は以下のとおりであります。 2024年３月期 （百万円） 2025年３月期 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上高 62,843 64,139 1,296 2.1% 営業利益 6,500 5,331 △1,168 △18.0% 経常利益 6,522 5,107 △1,414 △21.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,545 5,101 △2,444 △32.4% 当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から1,296百万円増加し、64,139百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、飼料添加物製品群が伸長したアニマルヘルス事業の増収によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.1%低下し、売上原価が32,803百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から670百万円増の31,335百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から1,839百万円増の26,003百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から1,168百万円減の5,331百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を398百万円、営業外費用を622百万円計上したことから5,107百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を127百万円、持分法適用関連会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの連結子会社化に伴う子会社化関連損益を1,257百万円計上する一方、無形固定資産の減損に伴う特別損失を300百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,101百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1961文字
３．当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しており、従業員数が857名増加しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 80 46 才 2 ヶ月 18 年 8 ヶ月 9,654,636 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 80 合計 80 （注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。 2025年３月31日現在における組合員数は478人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 あすか製薬㈱ 13.5 ％ 100.0 ％ 69.3 ％ 74.3 ％ 66.8 ％ ※主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の2025年3月末時点のデータ。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜労働者の男女の賃金の差異について＞ あすか製薬株式会社において、賃金（等級）体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。 あすか製薬株式会社の掲げる「年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍する姿」を目指し、人材ポートフォリオと賃金差異の改善に取り組んでまいります。 差異の生じている要因の状況について以下に記載いたします。 ①2024年度はジェンダーダイバーシティの取組み推進により、女性管理職比率は11.4%から13.5%と改善しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2779文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 武田薬品工業㈱ 54,564 86.8 55,485 86.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて1,296百万円増加し、64,139百万円（前期比2.1％増）となりました。これは主に、内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業が薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が10,531百万円（前期比6.3％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が7,502百万円（前期比22.5％増）と前連結会計年度に続き大きく増加するなど、医薬品事業の売上高が56,655百万円（前期比1.1％増）となったためであります。 売上原価は前連結会計年度と比べて625百万円増加し、32,803百万円（前期比1.9％増）となりました。売上原価率は51.1％となり、前連結会計年度に比べ0.1％低下しました。これは主に、先発医薬品であるレルミナ、チラーヂン、リフキシマの伸長による製品ミックスの改善等が寄与したためであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて670百万円増加し、31,335百万円（前期比2.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,839百万円増加し、26,003百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に、減価償却費が減少したものの研究開発の進展に伴い研究開発費が増加したためであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて2,302百万円増加し、5,331百万円（前期比18.0％減）となりました。 営業外収益は前連結会計年度と比べて16百万円減少し、398百万円（前期比3.9％減）となりました。…