事業の内容
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/ 原文長 約6350文字
３【事業の内容】 ミッション 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」に区分しております。 （１）金融DX事業 当セグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に向けた取り組みを積極的に進めております。オンチェーン金融時代のインフラ提供企業として、多様なユースケースと顧客ニーズに応える金融インフラの実現を目指します。 ステーブルコイン国際送金事業では、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を推進し、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しております。 トークン化預金関連事業では、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を行います。「トークン化預金」は「ステーブルコイン」と並び、次世代のデジタル通貨の中核として注目を集めており、今後のオンチェーン金融の発展においては両領域をカバーすることが重要と考えております。本事業では、トークン化預金の社会実装に向け、ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の記録管理モデルの実証、スマートコントラクトを用いたプログラマブルな決済・会計連携の実証、事業法人の業務構造やニーズに即した金融ソリューション・ユースケースの設計、そして事業法人や金融機関における関連業務プロセスの最大限の自動化に向けたAI活用の実証を中心テーマとして取り組みます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等 （基本戦略） 当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。レガシー産業DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。 ③ 新規事業開発 次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、金融DX事業において、クロスボーダーステーブルコイン送金基盤プロジェクト「Project Pax」、トークン化預金関連事業に注力しております。 （当社グループの強み） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．レガシー産業DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積 ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等 （基本戦略） 当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。レガシー産業DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。 ③ 新規事業開発 次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、金融DX事業において、クロスボーダーステーブルコイン送金基盤プロジェクト「Project Pax」、トークン化預金関連事業に注力しております。 （当社グループの強み） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．レガシー産業DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積 ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3476文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,435,177千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業損失685,717千円（前連結会計年度は営業利益537,072千円）、経常損失661,471千円（前連結会計年度は経常利益594,327千円）、親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円）となりました。これは主に、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。 なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費＋減損損失）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAはマイナス544,424千円（前連結会計年度はEBITDA717,466千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （レガシー産業DX事業） 「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属するレガシー産業DX事業においては、集客効率の悪化により、売上高は11,329,566千円（前連結会計年度比2.4％増）と微増に留まりました。また、セグメント利益は976,978千円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１、３、４ 連結財務諸表計上額（注）２ レガシー産業DX DXコンサルティング 金融DX 売上高 外部顧客への 売上高 11,064,290 4,656,321 1,584 15,722,196 15,722,196 セグメント間の 内部売上高又は振替高 20,972 20,972 △ 20,972 11,064,290 4,677,294 1,584 15,743,169 △ 20,972 15,722,196 セグメント利益 又は損失（△） 1,313,189 1,891,514 △ 440,485 2,764,218 △ 2,227,145 537,072 セグメント資産 126,288 19,824 149,386 295,500 9,820,787 10,116,287 その他の項目 減価償却費 44,308 8,784 1,592 54,686 59,822 114,508 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,227,145千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額9,820,787千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。 ４．減価償却費の調整額59,822千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１、３、４ 連結財務諸表計上額（注）２ レガシー産業DX DXコンサルティング 金融DX 売上高 外部顧客への 売上高 11,329,566 5,105,610 16,435,177 16,435,177 セグメント間の 内部売上高又は振替高 13,773 13,773 △ 13,773 11,329,566 5,119,383 16,448,950 △ 13,773 16,435,177 セグメント利益 又は損失（△） 976,978 1,835,304 △ 1,264,735 1,547,546 △ 2,233,264 △ 685,717 セグメント資産 57,953 24,008 208,781 290,742 14,523,234 14,813,976 その他の項目 減価償却費 34,622 9,235 5,020 48,879 50,981 99,860 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2051文字
３．前連結会計年度の販売実績は、1,584千円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、16,435,177千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これはレガシー産業DX事業では加盟社数の増加に伴い売上高が伸長し、DXコンサルティング事業では売上単価の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。 ｂ．売上原価 当連結会計年度における売上原価は、3,622,834千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。これは主に社員数増加に伴う人件費及びサービス開発に関連するエンジニアの業務委託費の増加によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,498,060千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業損失は685,717千円（前連結会計年度は営業利益537,072千円）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失 当連結会計年度における営業外収益は59,442千円となりました。これは主に受取利息、受取手数料によるものであります。一方で、営業外費用は35,196千円となりました。これは主に支払利息、株式交付費によるものであります。この結果、経常損失は661,471千円（前連結会計年度は経常利益594,327千円）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失は769,915千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益594,327千円）となりました。法人税等合計180,744千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は950,660千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円）となりました。…