事業の内容
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/ 原文長 約6175文字
３【事業の内容】 ミッション 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「不動産DX事業」「マーケティングDX事業」「その他」に区分しております。当第２四半期連結会計期間において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (1）不動産DX事業 価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。 主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。 ※バリューチェーン 原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。 （イエウール） 本サービスは、不動産一括見積もりサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。 具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等 （基本戦略） 当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。 ③ 新規事業開発 次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。 （当社グループの強み） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積 ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積 これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等 （基本戦略） 当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。 ③ 新規事業開発 次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。 （当社グループの強み） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積 ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積 これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3761文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業依頼培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高12,692,791千円（前年同期比35.8％増）、営業利益1,137,237千円（前年同期比46.2％増）、経常利益1,191,252千円（前年同期比76.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益835,556千円（前年同期比104.9％増）となりました。 なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,254,626千円（前年同期比81.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当連結会計年度において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （不動産DX事業） 不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ウェルネス」が属しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1694文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２、４、５ 連結財務諸表計上額 （注）３ 不動産DX マーケティングDX 売上高 外部顧客への 売上高 3,544,608 5,775,650 9,320,258 27,476 9,347,734 9,347,734 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,528 5,528 5,528 △ 5,528 3,544,608 5,781,179 9,325,787 27,476 9,353,263 △ 5,528 9,347,734 セグメント利益 又は損失（△） 745,551 1,667,928 2,413,480 △ 428,410 1,985,069 △ 1,207,282 777,786 セグメント資産 145,364 24,551 169,916 17,077 186,993 7,149,257 7,336,251 その他の項目 減価償却費 13,491 1,000 14,491 728 15,220 25,832 41,052 のれん償却額 13,062 13,062 13,062 13,062 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業、海外事業及びヘルスケア事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,207,282千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額7,149,257千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。 ５．減価償却費の調整額25,832千円は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1925文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、12,692,791千円（前年同期比35.8％増）となりました。これは不動産DX事業では加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長し、マーケティングDX事業では取引社数等の増加により売上高が伸長したことによるものであります。 ｂ．売上原価 当連結会計年度における売上原価は、4,760,044千円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主にマーケティングDX事業による広告配信量の増加に伴う配信原価増加によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,795,509千円（前年同期比57.5％増）となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は1,137,237千円（前年同期比46.2％増）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は94,896千円となりました。これは主に有価証券売却益、投資事業組合運用益、為替差益、受取利息によるものであります。一方で、営業外費用は40,882千円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額によるものであります。この結果、経常利益は1,191,252千円（前年同期比76.5％増）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、子会社整理損8,469千円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は1,184,582千円（前年同期比87.8％増）となりました。…