事業の内容
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/ 原文長 約4042文字
３ 【事業の内容】 当社は、「イノベーション（ i ）を３乗（Cube）する」という思いを社名に冠し、「ITをもっと身近に」をミッションとして、最良のテクノロジーと最高のエンジニアリングを用いることで創り出すサービスがそれぞれの企業活動に革新をもたらし、人々の生活を、より豊かな方向へと 導いていくイノベーションの連鎖を生み出すサービスの創造に挑戦し続けております。 当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が進んでおります。 このような市場環境の中、当社は、iPad等のタブレットや、iPhone、Android等のスマートフォンなどのモバイル端末、パソコンなどを導入している法人向けに、これらモバイル端末等を管理するマネジメントサービス（管理、運用サービス）を、クラウドを介し、SaaS（Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス）として提供しております。クラウドを利用したSaaSであるため、クラウド上のソフトウェア管理コストだけで多くの顧客の対応が可能であり、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受することができます。 当社の提供するマネジメントサービス（管理、運用サービス）は、当該法人の情報関連部署においてモバイル端末等を一元管理・運用するMDMサービスであり、モバイル端末の利用状態の可視化、機能設定・制限、セキュリティ対策（紛失・盗難、ウイルス対応）の機能をライセンスとして提供するとともに、モバイル端末向けのアプリケーションのライセンスも販売しております。 当社ではこれらのサービスを、必要に応じて当社従業員も同行したうえで、主に販売代理店（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通して、最終ユーザーである法人等の顧客に販売し、利用ライセンス数に応じたライセンス料を得ております。また、販売した顧客に対して、導入後のトラブル発生時などの際に当社から直接サポートするサービスやユーザー会（既存顧客への説明会）等を行っております。 販売代理店を通した販売である場合、販売代理店は、当社が顧客に提供する利用ライセンス数に応じたライセンス料を顧客に請求し、当社は販売代理店に対して、利用ライセンス数に応じたライセンス料を請求します。 なお、当社はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社のサービスについて 当社の事業内容をサービス別に区分すると主軸であるCLOMOサービスとSECURED APPsサービスの２つとなります。詳細は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3374文字
(3) 経営環境と経営戦略 当社の主軸事業であるCLOMO事業は、モバイル端末管理市場に属しており、B to BのSaaS事業を提供しております。今後のマーケット動向としては、法人のスマートフォン導入加速と、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）からのスマートフォンへの変更、PHSのサービス終了に伴う医療機関でのスマートフォンの導入により、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の出荷数の増加が見込まれております。スマートフォン・タブレット等のモバイル利用の普及に伴い、モバイル端末の管理や、モバイル端末を利用しての業務効率化のニーズが増加すると期待されています。 さらに、当社のビジネスモデルであるサブスクリプションビジネス（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を支払う契約形態のビジネス）は、従来のプロダクト販売型ビジネスとは違い、物の所有から必要に応じて利用することへの大きな変革を生み出し、多額の設備投資や煩雑な事務処理を少額の利用料と簡易的な事務処理へ変化させることにより、そのニーズは世界的に広まっております。 また、昨今の 働き方改革や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、企業におけるテレワークへの関心が高まっていることから、当社に対する問い合わせが増加しております。このような状況から、企業等でも、新しい生活様式に適合したインフラの構築や、働き方改革の動きが加速されると見込まれております。さらに、 モバイル端末管理市場はPCのSIM対応（常時ネット接続対応）によるMDMのPC管理市場への進出やIoT市場でのセキュリティ強化により市場の拡大の可能性があります。 このような環境下で、当社は、携帯電話販売会社である株式会社NTTドコモとの協業を中心として大きく顧客数を伸ばしております。今後については、CLOMO事業の拡大に経営資源を集中することが重要と判断し、以下の５点の特徴及び強みを活かし企業価値の向上を図ってまいります。 ① 統合的な一貫体制（競争力の源泉） 当社は、ソフトウェア開発・ライセンス販売・サービスの運用・プラットフォームの管理・カスタマーサポートの全ての業務を自社でコントロールし、統合的な一貫体制が構築されております。 したがって、サービスの運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客の要望を、新たなソフトウェアの開発や既存のソフトウェアの改善に速やかに生かすことが可能であり、それが当社の競争力の源泉となっております。 現在の主軸サービスであるCLOMO事業はもちろん、IoTなどの新たな技術対応や新サービスの提供も、この確立された体制により、効率的に収益性の高いサービスを提供することが可能であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
(4) 当社 の対処すべき課題 ① 売上の拡大 当社が属するEMM（MDM）の市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加により成長を遂げており、当社も導入社数・ライセンス数の増加により、収益基盤が拡大しております。一方で海外からの参入も含め、国内市場においては競合他社も増えてきています。これまでは、国内の大企業が主な取引先でしたが、今後は中小企業や公共法人・自治体・学校や、これまでとは違った業種・業態への展開により国内シェアを拡大し収益を確保すると共に、海外も視野に入れた積極的な事業展開を実施してまいります。 一方で、当社の技術開発力をベースにした高機能化・周辺機能の追加・複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実（顧客定着・リピートオーダー・解約率の減少）、新規事業の展開が重要な経営課題と認識しております。 また、B to Bのクラウドを利用したSaaS事業でもあるため、 顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合に おいても、 当社は新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社に大きな負担はありません。 導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。 ② 組織人員体制（開発体制） エンドユーザーの増加、特に大企業の増加に比例して、その要望や品質に対する要求レベルは年々高くなっており、質・量ともに開発体制を改善していくことは、エンドユーザーのニーズに応えていく上で必要不可欠な課題と考えております。近年のITエンジニアの採用環境については、売り手市場が継続しており厳しい状況となっております。この様な状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増や すことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。 また、エンジニアの成長機会を増やすため、社内勉強会の開催や、オンライン上で開催される社外勉強会への登壇、国内外の企業やコミュニティが開催するエンジニア向け年次カンファレンスを中心に積極的に参加してまいります。 ③ 研究開発 毎期、事業の発展充実のため、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、ライセンス数やアップセル・クロスセルの増加、解約率の低減のためにエンドユーザーのニーズを具現化することを進めております。自社の業務プロセス改善や業務の迅速化・効率化を目的とした研究開発も進めており、自社利用でノウハウを蓄積し、新サービス提供へ繋げる想定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2902文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、現在の当事業年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度の経済環境は、前半は米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響などがありながら、国内では緩やかな景気回復基調で推移しましたが、後半は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、各国は感染拡大を断ち切るべく国を挙げて対策を実施しているものの、まだ収束には至っておらず、我が国においても2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮など、経済に深刻な影響が発生しております。今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は徐々に収束することが予想されますが、人々の生活が以前の状態に戻るまでには多くの月日を要することが見込まれており、いわゆる新しい生活様式を取り入れた生活に順応していくことが求められています。 このような市場環境の中、当社は2010年から提供を開始した、モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸として、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。当事業年度は、組織力や体制強化を目的として、ソフトウェアエンジニアや管理系の人材を中心に人材採用を積極的に行ったほか、社内のソフトウェアエンジニアがより重要な機能開発等に注力できるよう、複数の外部企業に開発業務の一部であるソフトウェアの検証業務等の委託を進め、生産性の向上を図ってまいりました。 また、昨今の働き方改革や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、企業におけるテレワークへの関心が高まっていることから、当社に対する問い合わせが増加しております。このような状況から、企業等でも、新しい生活様式に適合したインフラの構築や、働き方改革の動きが加速されると見込まれ、PCやスマートフォン等、モバイル端末の管理や活用を支援するという点で、CLOMO事業が大きく貢献できると考えております。 当事業年度は、そのような需要に応えるべく、特に携帯電話販売会社との販売面での協力関係を強化し、その結果、導入社数は2,526社(前事業年度末比31.6％増)に達しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約49文字
【セグメント情報】 当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1956文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社NTTドコモ 251,510 18.0 460,641 28.1 株式会社ティーガイア 216,284 15.5 227,738 13.9 SB C&S株式会社 193,026 13.8 213,603 13.0 株式会社ソラニワ 173,697 12.4 211,723 12.9 ４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響は、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境と経営戦略 ⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の感染拡大の影響」に記載のとおり、影響は軽微であります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 b 無形固定資産の減価償却の方法 自社利用ソフトウェアの償却については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。当社製品の主要なバージョンアップ周期及び収益獲得の見込期間に基づいた利用可能期間（５年以内）により償却を行っております。 しかしながら、今後バージョンアップ周期及び収益獲得の見込期間に重要な変化が発生した場合には、利用可能期間の変更または減損損失を計上する可能性があります。…