事業の内容
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/ 原文長 約5590文字
３【事業の内容】 当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。 “Justice for your NET”（企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する）をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。 (1）事業の特徴 ａ．独自のビジネスモデル 当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。 エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。 ｂ．リカーリングレベニューの構造 当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2025年２月末で、全国47都道府県に7,670拠点（VSRの設置拠点数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第10期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.9％です。 [リカーリングレベニューモデル] ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル 当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。 販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3259文字
(2) 週次開催の経営戦略会議にて経営報告を行うことで取締役会の審議の効率化を図ります。 ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社が生じた場合には、「関係会社管理規程」を新設し、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとします。 ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員である取締役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査等委員である取締役の補助者に任命します。 ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査等委員である取締役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。 (2)補助者は、監査等委員である取締役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 ｈ．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の取締役監査等委員への報告に関する体制 (1)監査等委員である取締役は重要な社内会議に出席することができます。 (2)取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査等委員である取締役から報告を求められた場合については、必要な報告及び情報提供を監査等委員である取締役又は監査等委員会において適時適切に行うこととします。 ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告を理由として、不利益な扱いを受けないものとしま す。 ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 (1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。 (2)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、取締役監査等委員の請求等により速やかに処理を行う体制とします。 ｋ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の取締役は、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、全社員が守るべき規範として行動規範を規定し、行動規範に従った行動を全社員がとるよう指導、教育しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとして掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。 ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大 統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。 ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する 従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。 ｃ．人材育成強化 未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営環境と経営戦略等 当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。 セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。 このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。 具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。 インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8146文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は、5,325,076千円となり、前事業年度末に比べ372,667千円減少しました。これは主に、前渡金が51,231千円増加し、現金及び預金が62,387千円、貯蔵品が44,610千円、のれんが259,810千円、繰延税金資産が54,466千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,507,946千円となり、前事業年度末に比べ446,577千円減少しました。これは主に、前受金が41,623千円、契約損失引当金が50,597千円、未払法人税等が53,725千円、長期借入金が200,000千円、長期前受金が86,980千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、3,817,130千円となり、前事業年度末に比べ73,910千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が72,049千円増加したことによります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は、7,576,240千円となり、前事業年度末に比べ73,693千円減少しました。これは主に、その他の流動資産が72,707千円、有形固定資産が54,745千円増加し、現金及び現金同等物が62,387千円、棚卸資産が44,812千円、繰延税金資産が60,619千円、その他の非流動資産が22,837千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,684,358千円となり、前事業年度末に比べ417,411千円減少しました。これは主に、非流動負債のリース負債が41,551千円増加し、未払法人所得税等が53,725千円、流動負債の引当金が50,597千円、その他の流動負債が67,366千円、非流動負債の借入金が200,000千円、その他の非流動負債が99,406千円減少したことによります。 （資本） 当事業年度末における資本合計は、5,891,882千円となり、前事業年度末に比べ343,718千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が342,233千円増加したことによります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。