サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り組むためSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。 当委員会は、取締役会の配下に執行役員2名を委員長(副委員長)とし、委員として社外取締役を含む合計17名(内、女性6名)に よる多様なバックグラウンドを有する者で構成されております。 (2)戦略 当社グループは、 ①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」 ②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」 ③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」 ④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」 の4つのマテリアリティ(重要な社会課題)に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。 今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。 ①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現 ②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展 ③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献 ④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(人的資本) マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約719文字
6【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 当社では、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を推進しております。 活動内容として、(1)耐量子計算機暗号、(2)ブロックチェーン・DID/VC(※1)、(3)C2PA(※2)、(4)AIとデジタルトラストの融合領域について継続的に調査・検討しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響の有無に関する評価を実施しました。 なお、(1)耐量子計算機暗号については、AlmaLinux 10の PQC テクニカルプレビュー環境でハイブリッド鍵交換やpost-quantum TLS サーバー証明書の試行を実施しました。その結果はPQC テクノロジープレビューとして公開しております。(3)C2PAについては研究開発活動で培った知見も活用し、「iTrust C2PA用証明書認証局」の構築やリポジトリの公開に協力するとともに、関連技術の社会実装に向けた取り組みとして、C2PAに関する技術検証等も行いました。 以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は 51 百万円となりました。 また、当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※1 DID/VC: Decentralized Identifier / Verifiable Credentials ※2 C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity 有価証券報告書(通常方式)_20260623114634
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) ソフトウエア (千円) 合計 (千円) 本社 (東京都港区) デジタル トラスト事業 通信機器 情報機器 オフィス備品 221,868 135,612 280,777 638,257 190(38) 札幌オフィス (札幌市北区) 通信機器 情報機器 オフィス備品 229,173 243,520 751,310 1,224,003 49(30) 三鷹DC (東京都三鷹市) 通信機器 情報機器 727 27,005 484 28,216 -(-) 松江オフィス (島根県松江市) 通信機器 情報機器 61,554 49,904 111,459 6(-) (2) 国内子会社 2026年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 車両運搬具 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) ソフトウエア (千円) 合計 (千円) リネオソリューションズ㈱ 本社 (長野県塩尻市) デジタル トラスト事業 通信機器情報機器 10,095 7,372 1,270 (1,447) 4,266 23,005 40(-) (注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。