サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約2631文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り組むため2021年９月よりSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。 当委員会は、取締役会の配下に副社長（2023年4月1日付でCEO就任）を委員長とし、社外取締役・委員長が別途指名する委員として、執行役員を含む合計19名(内、女性４名)による多様なバックグラウンドを有する委員で構成されています。当連結会計年度においては全８回開催し、４つのマテリアリティの目標・指標管理やアクションプランの議論を行い報告いたしました。 (2）戦略 当社グループは、 ①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」 ②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」 ③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」 ④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」 の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。 今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。 ①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現 ②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展 ③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献 ④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本） マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約652文字
６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりです。 当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。 あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。 なお、（１）耐量子計算機暗号については、証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号(PQC)への対応に関わる実証を完了し、2023年１月18日にプレスリリースを行いました。あわせて、量子コンピューティング企業として世界をリードするクオンティニュアム社と協業し、同社が提供する量子強化型秘密鍵との連携について実証を行い、2023年1月31日にプレスリリースを行っています。（３）グリーンデータセンターについては認証局の電力効率改善、カーボンニュートラル化に向けた課題や検討項目についてまとめ、認証センター運用部門への提言などを行いました。 以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は 36 百万円となりました。 また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230626152533
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約695文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1） 提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） ソフトウエア （千円） 合計 （千円） 本社/仙石山オフィス (東京都港区) トラスト サービス事業 通信機器 情報機器 オフィス備品 144,568 55,618 680,490 880,678 185(18) 認証センター (北海道札幌市北区) 通信機器 情報機器 オフィス備品 73,481 186,375 290,440 550,297 40(19) 三鷹DC (東京都三鷹市) 通信機器 情報機器 29,399 1,276 30,675 －(－) 松江ラボ (島根県松江市) 通信機器 情報機器 4,265 1,272 5,538 5(－) (2） 国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 車両運搬具 (千円) 土地 （千円） (面積㎡） ソフトウエア （千円） 合計 （千円） リネオソリューションズ㈱ 本社 (長野県塩尻市) トラスト サービス事業 通信機器情報機器 14,674 2,673 135 1,270 （1,447） 12,939 31,693 41（－） （注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3） 在外子会社 該当事項はありません。