事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント 製品等カテゴリ 主な製品・サービス等 主な関係会社 建築関連 建材 耐火被覆材 鉄骨耐火被覆材 当社 ケーブル延焼防止材 内装建材 不燃内装建材 調湿建材・不燃断熱建材 多機能材 工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材 無機粉体 完成工事 耐火被覆工事 免震装置耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 アスベスト除去工事 プラント関連 保温材 プラント用保温材 当社、JICベトナム 工業用断熱材 耐火被覆材 ケーブル延焼防止材 当社 鉄骨耐火被覆材 完成工事 保温保冷工事・関連工事 プラント耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 工業炉耐火断熱工事 アスベスト除去工事 環境装置 加水分解装置 (1) 建築関連 a) 建材 当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。 ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。 ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年６月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度。以下、中期経営計画）を策定し、推進しております（詳細は、後述(4)①「サステナビリティ経営の推進」をご参照）。長期的には、①2030年までの７年間で約70億円の投資枠を設けること、②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。 サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました（２.2-1参照）。 (3) 経営環境 最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。 ① ウクライナ戦争に端を発する都市ガス、LNG及び電力価格の高騰により、当社製品の製造コストが著しく上昇しました。また、原材料メーカーも同様の影響を受け、原材料価格も上昇しました。これを受けて、当社では価格転嫁を実施しましたが、今後については、地政学リスクもあり不透明な状況です。 ② 地球温暖化防止の観点から、プラント事業の顧客（主に電力、石油、化学、鉄鋼分野）では、燃料や原料を化石燃料から非化石燃料由来に切り替える事業構造の転換が始まっています（SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等）。一方で、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。 ③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。建設業界においても、時間外労働上限規制が適用されました。 ④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。 ⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。 ① サステナビリティ経営の推進 2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。 中期経営計画の目標として、2030年までにPBR１倍、ROE10％以上の水準を、2026年度の業績目標として売上高150億円、営業利益17億円、ROE８％を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの７年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。 １） 環境分野において、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の拡大、新燃料製造やケミカルリサイクルなど需要家のカーボンニュートラル化への対応（保温材や保温工事の受注）による事業拡大を図ります。 ２）環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。 ３） 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。 ４）成長基盤の構築として、研究生産体制の整備（生産設備の更新等）、人的資本経営の推進（働きがい改革等）を推進してまいります。 ５）ステークホルダーとの共創（株主への還元など）に取組みます。 中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。 ⇒https://x.gd/V3uFj 注.持続可能な航空燃料 ②市場の拡大、収益の確保 １）国内事業の拡大 国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。 ・建築事業：耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上 ・プラント事業：保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化 ・生産部門：生産体制の整備、エネルギー購入コストの低減、生産性の向上 ２）海外事業の推進 以下の対策等により海外事業の拡大を図ります。 ・ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組みます。 ・ 各国の販売店との協調を通じ、海外での営業強化（建築・プラント）を図っていきます。 ③ 人的資本経営の推進 １）JIC版働きがい改革の推進を、(a)経営トップの意識改革、(b)経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、(c)人事施策・方針の見直し、(d)社員との双方向の対話、を核として進め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設、データセンター、工場等の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事売上高は前年同期比でやや増加しました。販売部門は予定していた大型案件の進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門は予定していたメンテナンス工事が堅調に推移したものの、建設工事案件が一服し、前年同期比では工事売上高は減少しました。販売部門は建設案件向けの出荷が増えたため、前年同期比で販売売上高は増加したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。また営業利益面では、工事外部原価の上昇、価格転嫁の遅れ等による売上総利益の減少、運送費、人件費の上昇による販管費の増加等から、前年同期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却益や賃上げ促進税制等の税額控除があったものの、前期比で減少しました。 その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は 12,222,902千円 (前年同期比 2.5％減 )、営業利益 1,027,449千円 （前年同期比 29.5％減 ）、経常利益は 1,030,869千円 (前年同期比 29.4％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 776,607千円 (前年同期比 20.4%減 )となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りであります。 ＜建築関連＞ 工事部門においては、物流施設、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比でやや増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）用型材の販売量が堅調に推移したものの、予定していた非住宅分野の大型案件の進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。販売売上の減少を工事売上の増加でカバーするには至りませんでした。 以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は 4,458,325千円 （前年同期比 3.2％減 ）となりました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額 22,071千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 38,232千円 は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建築関連 プラント関連 売上高 外部顧客への売上高 4,458,325 7,764,576 12,222,902 12,222,902 4,458,325 7,764,576 12,222,902 12,222,902 セグメント利益 800,018 1,258,279 2,058,298 △ 1,030,849 1,027,449 セグメント資産 3,289,199 4,367,358 7,656,558 10,153,369 17,809,928 その他の項目 減価償却費 176,779 104,711 281,491 20,551 302,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 160,245 40,304 200,549 207,511 408,061 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 a. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 b. 健康被害補償引当金 アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。 対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 完成工事高及び完成工事原価の計上 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 d. 投資の減損 当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。…