事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1498文字
３ 【事業の内容】 当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。 個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。 しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。 当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。 (1) 商品・サービスについて 当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみを販売していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。 (2) 販売体制について 当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社(佐賀県佐賀市)に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社(千葉県習志野市)に外部委託しております。 (3) 販売先について 当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1529文字
(2) 経営戦略等 当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。 特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及びＷＥＢ受注率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。 このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。 当事業年度におきましては、所得や雇用環境の改善等により経済の緩やかな回復傾向が継続した一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。今後の見通しにつきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行きの不透明感はございますが、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えております。 (5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 ① 集客力の向上 当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2117文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における資産合計は2,325百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは、テストキッチン設置などに伴い有形固定資産が82百万円増加したこと、利益の拡大に伴い現金及び預金が75百万円増加したこと、2025年３月の売上増加に伴い、売掛金が74百万円増加したことなどによるものです。 (負債) 当事業年度末における負債合計は931百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が48百万円増加したこと、資産除去債務が36百万円増加したこと、未払法人税等が43百万円減少したことなどによるものです。 (純資産) 当事業年度末における純資産は1,393百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が211百万円増加したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足は回復基調が継続している一方で、人手不足による人件費の上昇、電気・ガス・水道等各種エネルギー価格の値上げ、原材料の価格高騰に伴う商品価格への転嫁、消費者の節約志向の高まりなど、厳しい環境が続いております。 このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。 これらの取り組みの結果、ご購入いただいたお客様の店舗数は、2025年３月には過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなり、全ての月で前年の売上高を上回ることができました。 売上高 前年同月比 (％) ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 +13.1 +12.1 +11.4 +15.5 +16.4 +15.5 +17.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2179文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国分グループ本社 株式会社 1,725 43.4 1,994 44.2 ｂ．受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) 業務用食材通販事業 6,776 114.2 合計 6,776 114.2 (注) 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 売上高は6,776百万円(前事業年度比14.2％増)となりました。これは顧客数・顧客単価の伸びを背景に、前事業年度から大きく売上高が増加したことによるものです。顧客数におきましては、４月には過去最高の顧客数となり、７月・12月・３月にも過去最高を更新するなど、事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大ができていると考えております。 (売上原価、売上総利益) 仕入高の増加により、売上原価は4,451百万円(前事業年度比14.3％増)となり、売上総利益は2,324百万円(前事業年度比13.8％増)となりました。…