配当政策
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/ 原文長 約398文字
3【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。 内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約315文字
5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 85 37.3 2.0 7,396 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20230331134048
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6216文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。また、コンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。 当社は、会社法関連法令に基づき、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。 a 取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、下記の議長及び構成員の計5名で構成されており、毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況の監督、意思決定の公正化を図っております。 ・議 長:代表取締役社長CEO 小池敏弘 ・構成員:代表取締役CTO 渡辺洋司、取締役CFO 倉田雅史、社外取締役 伊倉吉宣、社外取締役 栗原博 b 監査役会 会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、下記の議長及び構成員の計3名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席や重要書類の閲覧など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 ・議 長:常勤監査役 関大地 ・構成員:社外監査役 村田育生、社外監査役 泉健太 c 経営会議 経営会議は下記の議長及び構成員計6名並びに必要ある場合は、代表取締役の指名する者で構成されております。経営会議は、毎月1回以上開催し、主に取締役会において決定した方針に基づく事業の具体的運営に関する事項の協議を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約168文字
4【経営上の重要な契約等】 (連結子会社の吸収合併) 当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併することを決議し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED (常任代理人 株式会社ベクトル) UNIT 1004B, 10/F., EAST OCEAN CENTRE, 98 GRANVILLE ROAD, TSIM SHA TSUI EAST, KOWLOON, HONG KONG (東京都港区赤坂4丁目15-1) 1,532,000 16.27 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 601,000 6.38 西江肇司 東京都渋谷区 595,400 6.32 株式会社オークファン 東京都品川区上大崎2丁目13-30 393,000 4.17 GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC (常任代理人 濱崎 一真) P. O. BOX 957, OFFSHORE INCORPORATIONS CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS, (東京都港区) 321,200 3.41 THE BANK OF NEW YORK 133595 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2丁目15-1) 157,600 1.67 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 144,700 1.54 山野幹夫 東京都渋谷区 85,000 0.90 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 78,502 0.83 戸村史宏 東京都世田谷区 64,100 0.68 3,972,502 42.19 (注) 2023年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITEDが2023年2月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」は、2022年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (%) VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED 9th Floor, Goldsland Building, Nos.22, 24 and 26 Minden Avenue, Kowloon, Hong Kong 1,440,000 15,34