事業の内容
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/ 原文長 約1176文字
３ 【事業の内容】 当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。 (１) 安全性情報管理サービス 当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。 医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。 (２) ドキュメントサポートサービス 当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。 (３) 製造販売調査支援サービス 当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査票のデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。 (４) 臨床研究支援サービス 当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
(2) 監査役は、代表取締役等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制等について意見交換を行います。 (3) 監査役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとします。 (4) 監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高めるものとします。 12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針としています。 (2) 全社員の行動の規範となるコンプライアンスマニュアルにおいても反社会的勢力との関係遮断に関する規定を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、反社会的勢力対応マニュアルにおいて具体的な体制整備の内容を定めています。 (3) 経営管理部を主管部署として、日常の事業運営において、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進しており、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のために、所轄警察署、特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関との連携体制の構築にも努めています。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制 「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っています。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。 ハ．取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ホ．株主総会の特別決議の要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約997文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 （１） 会社の経営の基本方針等 当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少による収益性の変化等によって厳しい状況に直面しています。そのため、各業務部門においては、中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担の増大に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。 このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「製造販売後調査」、「ドキュメントサポート」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいりました。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。 （３） 会社の対処すべき課題 CRO市場においては、委託対象業務やその進め方が変化しています。特に、生成AIや自動化技術の進展により人手による定型業務の代替が進み、市場全体の委託ボリュームの縮小という構造的な変化が顕在化しつつあります。 当社はこの構造的変化を的確に捉え、業務プロセスの自動化・標準化を推進するとともに、業務の安定性と効率性を両立させるセンター運営を強化いたします。それにより、判断、顧客対応、品質担保、マルチタスクといった人が担うべき高付加価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立し、顧客の本質的な課題解決に応えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2831文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （資産） 当事業年度における流動資産は4,895百万円と前事業年度末比834百万円（20.6％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金820百万円の増加によるものです。固定資産は690百万円と前事業年度末比92百万円（15.4％）の増加となりました。主な要因は、投資その他の資産122百万円の増加によるものです。この結果、資産合計は5,585百万円と前事業年度末比926百万円（19.9%）の増加となりました。 （負債） 当事業年度における流動負債は1,079百万円と前事業年度末比151百万円（16.3%）の増加となりました。主な要因は、未払金57百万円、未払消費税等48百万円の増加によるものです。固定負債は209百万円と前事業年度末比43百万円（25.9％）の増加となりました。主な要因は、退職給付引当金26百万円の増加によるものです。この結果、負債合計は1,289百万円と前事業年度末比194百万円（17.7%）の増加となりました。 （純資産） 当事業年度における純資産は4,296百万円と前事業年度末と比べ732百万円（20.6%）の増加となりました。これは主に、当期純利益912百万円の計上、配当の支払180百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより、3,478百万円（前事業年度末比820百万円増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,104百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益1,309百万円、法人税等の支払いによる447百万円等の資金の減少があったことよるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は、88百万円となりました。これは、主に差入保証金72百万円の差入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は、195百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出180百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2334文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (１)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前事業年度(自 2023年４月 １日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月 １日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (２)財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等 前事業年度(自 2023年４月 １日 至 2024年３月31日) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ＷＤＢ ホールディングス㈱ 兵庫県 姫路市 1,000,000 持株会社として、グループ会社の経営管理 （被所有）直接 67.7 役員の兼任等 不動産の賃借料 62,534 未払金 451 同一の親会社を持つ会社 ネゾット㈱ 東京都 千代田区 200,000 プラットフォームの立上・運営・管理 役員の兼任等 開発支援手数料 17,160 未払金 1,929 ＷＤＢ 工学㈱ 東京都 千代田区 200,000 人材派遣・ 人材紹介 サービス 役員の兼任等 人材派遣サービスの利用 人材派遣料金 20,817 買掛金 2,187 (注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．(1)賃借料、(2)開発支援手数料、(3)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。 ３. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しております。…