事業の内容
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/ 原文長 約5281文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 また、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）継手事業 継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。 当社グループの継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手、提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。 フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6201文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの貯水機能付給水管事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。 (1）会社の経営の基本方針 当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。 ａ．経営理念 『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』 企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。 会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。 また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。 ｂ．行動指針 「常にスピードを重視します。」 ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。 「常にスキルアップに努めます。」 社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。 「常に先を読んで行動します。」 公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。 「常にチャレンジ精神を大切にします。」 批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。 「常に技術革新を目指します。」 事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。 「常に地球環境を大切にします。」 地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。 (2）中長期的な会社の経営戦略 a．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6201文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの貯水機能付給水管事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。 (1）会社の経営の基本方針 当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。 ａ．経営理念 『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』 企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。 会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。 また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。 ｂ．行動指針 「常にスピードを重視します。」 ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。 「常にスキルアップに努めます。」 社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。 「常に先を読んで行動します。」 公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。 「常にチャレンジ精神を大切にします。」 批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。 「常に技術革新を目指します。」 事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。 「常に地球環境を大切にします。」 地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。 (2）中長期的な会社の経営戦略 a．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3307文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」）をご参照ください。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、欧米の景気後退懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは事業環境が好転し、営業力の強化に取り組んだことにより、当連結会計年度は、継手事業を始め全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、損益面では円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、トータルとして増益となりました。さらに、2022年４月１日付で実施した吸収合併に伴い、第２四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）566百万円を計上いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高22,174百万円（前期比12.9％増）、営業利益2,752百万円（前期比5.2％増）、経常利益3,060百万円（前期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,413百万円（前期比40.4％増）となりました。 各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。 （継手事業) フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加し、円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、増収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は13,846百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は2,209百万円（前期比6.1％増）となりました。 （防災・工事事業) 消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことにより、増収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は4,140百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は832百万円（前期比15.9％増）となりました。 （自動車・ロボット事業) 産業機器等部品の売上が大きく増加したことにより、増収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は2,368百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は143百万円（前期比13.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2378文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 継手事業 防災・工事事業 自動車・ロボット事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 11,894,603 3,891,798 2,101,180 1,645,267 19,532,849 100,153 19,633,003 19,633,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,885 409,417 1,530 459,833 28,684 488,517 △ 488,517 11,943,489 4,301,216 2,101,180 1,646,797 19,992,683 128,837 20,121,521 △ 488,517 19,633,003 セグメント利益 2,082,063 718,226 127,100 191,455 3,118,846 33,828 3,152,674 △ 537,419 2,615,255 セグメント資産 15,644,451 3,754,502 2,757,338 1,390,938 23,547,231 1,315,790 24,863,022 4,122,064 28,985,086 その他の項目 減価償却費 468,462 14,990 87,627 68,607 639,688 639,688 90,913 730,602 のれんの償却額 51,344 51,344 51,344 51,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 781,343 5,754 74,333 179,893 1,041,324 1,041,324 64,486 1,105,811 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△537,419千円は、セグメント間取引消去9,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,122,064千円は、セグメント間取引消去△881,823千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,003,887千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1534文字
２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。 ３．上記のうち 、 株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は 、 11,827,848千円であります 。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）並びに（追加情報）」に記載しております。 なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。 当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。 これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。…