配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保した上で、継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元の強化を検討していく方針ですが、現時点において配当性向の見直し可能性及びその実施時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資等、事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 この方針のもと、第33期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり32.5円としております。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が第33期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 令和３年12月22日 定時株主総会決議 695 32.5
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和３年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 通信販売 216 （ 124 ） 直営店舗販売・卸売販売 17 （ 44 ） 海外販売 （ －） その他 71 （ 10 ） 合計 309 （ 178 ） (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。 ４．その他は、主に管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的に企業価値を向上させ、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。また、経営理念に掲げております「社会に貢献する企業」を実現するには、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが最重要事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。また、経営環境の変化に対応し最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とし、経営における意思決定を迅速かつ的確に行うため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会を開催しております。 さらに、取締役及び監査役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を一層高めるため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、専務取締役及び３名の独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化について独立社外取締役の適切な関与を受ける体制を整えております。 なお、社内の統治体制強化の一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、経営の健全性・客観性・及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、当該体制の整備と強化を経営上の重要な課題として継続検討してまいりますが、会社法が定める監査役会設置会社の機関設計を基礎として、機関相互連携を図ることで経営の健全性・客観性及び適正性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 （取締役及び取締役会） 当社の取締役会は、取締役７名（後藤孝洋、福原光佳、羽鳥成一郎、田上和宏、柿尾正之、村上晴紀及び柚木和代（うち社外取締役は柿尾正之、村上晴紀及び柚木和代の３名））で構成され、議長を代表取締役社長である後藤孝洋とし、取締役会規程に基づき、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 商品の製造委託契約 当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 日本コルマー株式会社 平成16年３月20日 平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新) 当社主力商品の製造委託
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 令和３年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 4,530,000 21.16 山田 恵美 福岡県福岡市中央区 3,147,500 14.71 株式会社ラプリス 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 2,980,600 13.93 公益財団法人新日本先進医療研究財団 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 1,789,200 8.36 後藤 孝洋 福岡県大野城市 843,829 3.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 600,000 2.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 459,700 2.15 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 390,000 1.82 BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） 266,600 1.25 QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 258,100 1.21 15,265,529 71.32 （注）１．前事業年度末現在主要株主であった公益財団法人新日本先進医療研究財団は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 600,000株 株式会社日本カストディ銀行 459,700 株 ３．上記のほか当社所有の自己株式 451,385 株があります。 ４．…