配当政策
抽出本文
/ 原文長 約525文字
3【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮した上で安定した株主還元を実施していくことを基本方針としています。 当社では、第18期（2025年5月期）から第20期（2027年5月期）にかけて、堅調な売上高成長の継続と調整後営業利益の成長加速を目指す中期財務方針を設定しています。この方針に加えて、足元の財務状況や株価動向並びにストックオプションの発行・権利行使による株式の希薄化率等を総合的に勘案した上で、株主還元の一環として自己株式の取得についても機動的に実施を検討していく方針です。 当事業年度においては、事業が成長フェーズにあることから、財務体質の強化に加えて、内部留保の充実を図り、事業拡大のために必要な投資を実行していくことが株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考え、配当は見送りとしています。 なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合、中間と期末の年2回の実施を基本方針としています。
従業員の状況
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/ 原文長 約1466文字
5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） Sansan／Bill One事業 1,422 ( 584 ) Eight事業 157 ( 95 ) 報告セグメント計 1,579 ( 679 ) 全社（共通） 320 ( 47 ) 合計 1,899 ( 726 ) （注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 3．従業員数が当連結会計年度中において、500名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年5月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 1,698 ( 719 ) 32.1 2.9 7.5 セグメントの名称 従業員数（人） Sansan／Bill One事業 1,307 ( 578 ) Eight事業 115 ( 94 ) 報告セグメント計 1,422 ( 672 ) 全社（共通） 276 ( 47 ) 合計 1,698 ( 719 ) （注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 なお、信託型ストックオプションの源泉税等に関連する金銭補填については含まれておりません。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 4．従業員数が当期中において、381名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注3） 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用 労働者 17.8 53.7 47.6 82.2 77.2 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8938文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」をビジョンとして掲げて事業を展開しており、ビジネスそして出会いそのもののあり方にイノベーションを起こし、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変えるDXサービスを提供することにより、持続的な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。 当該認識の下、取締役による監督機能を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員会の設置により、経営の意思決定と業務執行の監査・監督において透明性を確保するとともに、取締役会が定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し運用の徹底を図り、コーポレートガバナンスの維持・強化に努めています。 ② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由 イ）企業統治の体制の概要 当社は、取締役による監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、2015年8月18日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）7名（うち社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名（全員社外取締役）の取締役10名（常勤取締役5名、社外取締役5名）で構成しています。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者や企業法務及びコンプライアンスに精通する法律専門家並びに財務及び会計に精通する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と客観的かつ専門的な観点から経営監督及び取締役の職務執行の監査・監督を可能とする体制作りを推進しています。 取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 取締役会は、法令及び定款に則り、経営計画をはじめとした重要事項についての審議・決定並びに業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3964文字
（6）【大株主の状況】 2024年5月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社CNK 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト4F 32,809,100 26.07 JPLLC CLIENT ASSET S-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿6-27-30） 11,311,935 8.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 10,636,500 8.45 寺田 親弘 東京都杉並区 9,415,900 7.48 MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 9,064,300 7.20 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6-27-30） 4,579,500 3.64 富岡 圭 東京都目黒区 4,160,000 3.31 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 3,897,100 3.10 塩見 賢治 東京都新宿区 2,285,000 1.82 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 1,835,500 1.46 89,994,835 71.52 （注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,994,200株です。 なお、それらの内訳は、年金信託組入分151,800株、投資信託組入分4,842,400株となっています。 2． 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,278,000株です。 なお、それらの内訳は、年金信託組入分68,000株、投資信託組入分3,210,000株となっています。 3．…