事業の内容
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/ 原文長 約2648文字
3【事業の内容】 当社グループは、事業の種類別にSansan事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は3社、関連会社は3社となっています。 当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しています。 具体的には、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しています。また、両事業共通の基盤として名刺のデータ化等はデータ統括組織であるDSOC（Data Strategy & Operation Center）が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。そのほか、請求書分野にも当社の技術を展開し、クラウド上での請求書受領が可能なサービス「Bill One」を展開しています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （1）Sansan事業 Sansan事業では、「名刺管理から、営業を強くする」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を法人向けに展開しています。「Sansan」の活用を通じて、例えば、「名刺交換情報が社内で共有されていない」「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった、企業が抱える課題を解決し、企業に眠る名刺を事業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えています。「Sansan」の基本機能では、ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報が当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペレーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて名刺管理機能を利用することができます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。また、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えています。加えて、「Sansan」は、名刺管理機能を基軸にさまざまなオプション機能を提供することで、ビジネスプラットフォームとして展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4081文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)目標とする経営指標 連結売上高の成長を重視した経営を行っています。Sansan事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、契約件数や契約の継続率（解約率）等を重要指標としています。また、Eight事業においては、BtoBサービスの成長や、ユーザーネットワークの構築・拡充を目的としたユーザー増加数等を重要指標として運営を行っています。そのほか、「Bill One」においては、有料契約件数の拡大や契約当たり売上高の拡大等を重視しています。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①企業のDXを促進するBtoBサービス（マルチプロダクト）の展開 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらに拡大が続いています。また、DX市場は2030年において3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増）（注1）、国内SaaS市場は2024年には1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。 このような市場環境を背景に、当社グループでは名刺管理をはじめ、請求書や契約書、ビジネスイベント分野等で、さまざまなビジネス課題を解決し、企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するBtoBサービスを展開しており、マルチプロダクトとしての事業ポートフォリオを構成しています。今後、このマルチプロダクトが「ビジネスインフラ」として広く認識されるよう、自社開発や他社連携等を通じたサービスの強化・拡充に取り組みます。 （注）1. 富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 2. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」 ②名刺の持つユニークな価値と市場機会 名刺は、ビジネスの出会いのシーンで交換される慣習が根強く、そこには、氏名や所属する会社、組織、役職、連絡先等のビジネスパーソンを表す正確な情報が記載されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4081文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)目標とする経営指標 連結売上高の成長を重視した経営を行っています。Sansan事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、契約件数や契約の継続率（解約率）等を重要指標としています。また、Eight事業においては、BtoBサービスの成長や、ユーザーネットワークの構築・拡充を目的としたユーザー増加数等を重要指標として運営を行っています。そのほか、「Bill One」においては、有料契約件数の拡大や契約当たり売上高の拡大等を重視しています。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①企業のDXを促進するBtoBサービス（マルチプロダクト）の展開 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらに拡大が続いています。また、DX市場は2030年において3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増）（注1）、国内SaaS市場は2024年には1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。 このような市場環境を背景に、当社グループでは名刺管理をはじめ、請求書や契約書、ビジネスイベント分野等で、さまざまなビジネス課題を解決し、企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するBtoBサービスを展開しており、マルチプロダクトとしての事業ポートフォリオを構成しています。今後、このマルチプロダクトが「ビジネスインフラ」として広く認識されるよう、自社開発や他社連携等を通じたサービスの強化・拡充に取り組みます。 （注）1. 富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 2. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」 ②名刺の持つユニークな価値と市場機会 名刺は、ビジネスの出会いのシーンで交換される慣習が根強く、そこには、氏名や所属する会社、組織、役職、連絡先等のビジネスパーソンを表す正確な情報が記載されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5266文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績に関する説明 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の分析 当連結会計年度においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組んだほか、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」における各種機能強化を行いました。また、「Bill One」の成長実現に向け、営業体制の強化やテレビCMを中心とした広告宣伝活動等を行った結果、当連結会計年度末における有料契約件数は239件となり、2021年2月末比で73.2%の高い成長となりました。人材採用や広告宣伝活動、サービスの改善等の推進によって、2022年5月末の有料契約件数1,000件以上を目指しています。加えて、2020年8月にはログミー株式会社（以下、「ログミー社」）を連結子会社化し、当社グループがこれまで培ってきた各種ノウハウ等の導入等によって両社サービス価値のさらなる向上に取り組んだほか、2021年5月には、当社による将来的な連結子会社化も見据えた上で、Fringe81株式会社（以下、「Fringe81社」）と資本業務提携契約を締結しました。さらに、当社は株式会社東京証券取引所の承認を受け、2021年1月21日付で、当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,184,553千円（前連結会計年度比21.1%増）となり、コロナ禍における一定のマイナス影響を受けたものの、総じて堅調な実績となりました。また、売上総利益は14,192,200千円（前連結会計年度比23.0%増）、売上総利益率は87.7%（前連結会計年度比1.3ポイント増）となりました。営業利益は、順調な業績進捗に鑑み、中長期的な成長実現に向けた戦略を推し進めたことから広告宣伝費や人件費等が増加し、736,613千円（前連結会計年度比2.7%減）となりました。また、経常利益は375,062千円（前連結会計年度比13.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,654千円（前連結会計年度比46.2%減）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）Sansan事業 当連結会計年度においては、「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、オプション機能の拡充に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規契約獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、大手メーカーや中小企業の新規契約獲得が進みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 Sansan事業 Eight事業 売上高 外部顧客への売上高 12,284,335 1,078,035 13,362,370 13,362,370 セグメント間の内部売上高または振替高 12,284,335 1,078,035 13,362,370 13,362,370 セグメント利益または損失（△） 4,794,017 △ 894,281 3,899,736 △ 3,142,469 757,266 その他の項目 減価償却費 319,930 12,085 332,016 283,845 615,862 （注）1 セグメント利益または損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 2 セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3 セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。 当連結会計年度（自 2020年6月1日 至 2021年5月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 Sansan事業 Eight事業 売上高 外部顧客への売上高 14,583,951 1,600,601 16,184,553 16,184,553 セグメント間の内部売上高または振替高 3,750 3,750 △ 3,750 14,583,951 1,604,351 16,188,303 △ 3,750 16,184,553 セグメント利益または損失（△） 6,143,129 △ 732,622 5,410,507 △ 4,673,894 736,613 その他の項目 減価償却費 415,278 17,456 432,735 258,621 691,356 （注）1 セグメント利益または損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 2 セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3 セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。 4 セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。