事業の内容
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/ 原文長 約6316文字
３ 【事業の内容】 当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動制限を受け、依然として厳しい環境にありました。ワクチン接種が促進されてきたことに伴い、景気の持ち直しが期待されておりますが、いまだ先行き不透明な状況が続いております。 2021年７月に東京オリンピックが開幕した際には、オリンピックのライブ配信を装い、クレジットカード情報を入力させようとするフィッシング詐欺が発生いたしました。また、2021年後半には、スマートフォンにショートメッセージサービスが届き、不正にギフトカードなどが購入されるフィッシング詐欺により多額の被害がでました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。 これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。 ※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。 ※２ 2021年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を553万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を３万件以上データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約969文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。私たちは、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ商品・サービスを提供しております。近年は特に「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「還付金等詐欺」等に代表される特殊詐欺だけでなく、Web広告において、過度な広告表示によるユーザー体験の悪化や誇大広告など、様々な問題提起がされています。これらの広告の手口は年々巧妙になっており、法の隙間をくぐり抜ける悪徳業者とのいたちごっこが続いているのが現状です。また、広告に加えて電話・SMSにおいても手口の巧妙化により、水面下では迷惑行為の被害者が多発しており、年間では4兆円（消費者庁調べ）の被害が発生しております。 特殊詐欺等の犯罪は時代と共に手法を変えるため、その根絶は困難であることや、高齢化社会がますます深刻化し、特殊詐欺の標的とされやすい高齢者が今後も増加していくことから、被害件数の拡大が懸念されております。 このような状況の中で、犯罪を含む迷惑な電話を防ぐサービスに関する社会的なニーズが高まると考え、迷惑電話を判定するための様々な情報を統合するデータベースについて研究開発を行ってまいりました。その結果、当社は迷惑電話を自動的に判定するスマートフォンアプリの開発に成功し、主要な携帯電話事業者を含む大手通信キャリアのオプション契約パックの一部として採用されたことで、利用者数が拡大しております。当社は、引き続き「迷惑情報フィルタ事業」に注力してまいります。 また、これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを活かし、2022年１月にはAI搭載型営業ツール「Talk Book」の販売を開始いたします。「Talk Book」を用いることで、音声の可視化、解析を行い、効果的な話し方の学習、トークスクリプトの改善、その他報告業務の効率化等が可能です。データベーステクノロジーを活用し、業務DX化に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3481文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症対応 当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタサービスを提供しており、2021年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して1,400万人の月間利用者が存在します。 当社のビジネスモデルは、利用者からのストック収益を積上げるモデルのため、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した場合でも、当社収益にただちに影響を及ぼす可能性は低いと考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、通信キャリアでのオプション契約新規獲得数が伸び悩んだ場合、当社収益の停滞又は漸進的な減少の影響が生じる可能性があります。加えて、当社従業員に感染が拡大した場合、新商品の開発遅延や営業活動の制限が生じる可能性があります。 当社は、通信キャリアからの収益に依存しない頑強な体質への成長を図ると共に、新型コロナウイルス感染症が長期的に蔓延した場合でも、様々な収益獲得手段を通じて収益の向上を目指してまいります。 ②携帯電話料金の引き下げ 2021年３月より大手通信キャリア社は、現行の料金プランより割安なオンライン専用プランを開始し、その他通信事業者も相次いで値下げを実施いたしました。オンライン専用プランは主には通信サービスを対象としているものであり、当社が提供するサービスが含まれる携帯電話のオプションサービスを割安に販売することは含まれておりません。また、一部通信キャリアでは、オンライン専用プランにおいてもオプションサービスを付帯することが可能となっております。 しかしながら、携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じる可能性はないと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の80％以上（当事業年度）を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。 当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、通信キャリアからの売上に依存しない頑強な体質へ成長を遂げることで、特定の取引先に売上を依存するリスクの低減化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5153文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動制限を受け、依然として厳しい環境にありました。ワクチン接種が促進されてきたことに伴い、景気の持ち直しが期待されておりますが、いまだ先行き不透明な状況が続いております。 2021年７月に東京オリンピックが開幕した際には、オリンピックのライブ配信を装い、クレジットカード情報を入力させようとするフィッシング詐欺が発生いたしました。また、今秋には、スマートフォンにショートメッセージサービスが届き、不正にギフトカードなどが購入されるフィッシング詐欺により多額の被害がでました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。 これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。具体的には、迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。さらに、アライアンスパートナー網の拡大として、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店で「トビラフォンBiz」の取り扱いが開始されました。その他、アライアンスパートナーとの協力関係の深耕を継続して行っております。また、各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,400万を超えるユーザーにご利用いただいております。 合わせて、クラウド型IP電話「トビラフォン Cloud」に関するマーケティング施策の多様化により販売増加を図り、「第15回ASPIC IOT・AI・クラウドアワード2021」において支援業務系ASP・SaaS部門の奨励賞を受賞いたしました。さらに株式会社ageetとの資本業務提携により、「トビラフォン Cloud」のサービス品質を向上させるとともに、継続的な新規サービス創出体制の強化をいたしました。 以上の結果、当事業年度における 売上高は1,424,656千円 ( 前期比15.4％増 )、 営業利益は579,911千円 ( 前期比16.3％増 )、 経常利益は577,980千円 ( 前期比22.7％増 )、 当期純利益は386,047千円 ( 前期比19.8％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約633文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 迷惑情報 フィルタ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,346,431 1,346,431 78,225 1,424,656 1,424,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,346,431 1,346,431 78,225 1,424,656 1,424,656 セグメント利益 897,281 897,281 47,016 944,298 △ 364,387 579,911 セグメント資産 725,200 725,200 12,284 737,485 1,432,531 2,170,016 その他の項目 減価償却費 52,925 52,925 1,066 53,991 6,166 60,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 436,536 436,536 175 436,711 10,105 446,817 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。