事業の内容
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/ 原文長 約6431文字
３ 【事業の内容】 当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。 今後、政府が主導するキャッシュレス社会の進展に伴い、従来はスマートフォンを使っていなかった世代へのインターネットデバイスの浸透が図られ、スマートフォンでの購買、各種チケットの購入等は全世代において増加することから、安心安全なスマートフォン環境を当社の技術で実現するニーズは高まる一方です。 そうしたなか、スマートフォンの利用者層拡大や利便性を逆手にとって多発化・巧妙化するスマートフォンを狙った犯罪の認知件数は増加傾向にあり、キャッシュレス社会の一層の深化と共に、どの年齢層においても安心・安全なスマートフォン生活を維持するための備えは一層重要となっています。 当社は、このような社会情勢をふまえ、独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。 ※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。 ※２ 2019年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を5,340,000件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を30,000件以上データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。 ※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約724文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。私たちは、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ商品・サービスを提供しております。近年は特に「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「還付金等詐欺」等に代表される特殊被害詐欺の認知件数が増加しており、2018年においては約382億円(警察庁発表)の被害が生じております。 特殊詐欺等の犯罪は時代と共に手法を変えるため、その根絶は困難であることや、高齢化社会がますます深刻化し、特殊詐欺の標的とされやすい高齢者が今後も増加していくことから、被害件数の拡大が懸念されております。 このような状況の中で、犯罪を含む迷惑な電話を防ぐサービスに関する社会的なニーズが高まると考え、迷惑電話を判定するための様々な情報を統合するデータベースについて研究開発を行ってまいりました。その結果、当社は迷惑電話を自動的に判定するスマートフォンアプリの開発に成功し、主要な携帯電話事業者を含む大手通信キャリアのオプション契約パックの一部として採用されたことで、利用者数が拡大しております。 当社は、今後においても「迷惑情報フィルタ事業」に注力するとともに、これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを活かした新規事業へ投資することで、新たな収益基盤の確立に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕 当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力して参りました。その結果、一定程度のアライアンスパートナー網を構築することができております。 今後、当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、①未開拓となっている通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、固定電話向けフィルタサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること、②既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォンの販売拡大を図ることが重要と考えております。 今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕への注力を継続していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。 ② 利用者数の増加及び新機能の提供による収益拡大 当社は、主に通信キャリアやIP電話を提供する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタサービスを提供しております。このうち、利用者数の増加が当社収益の増加に直接的に寄与するのは主に固定電話向けフィルタサービスであり、モバイル向けフィルタサービスの収益は各通信キャリアとの契約条件によって異なるため、必ずしも利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものにはなっておりません。その一方で、利用者数の増加により契約更新時等において有利な契約条件による更改交渉がしやすくなる影響もあると認識しております。 従って、当社が今後更なる収益拡大を目指す上では、当社サービスの利用者数の増加が極めて重要であると考えており、加えて、新機能の提供による収益獲得手段の拡充が重要であると考えております。 当社では警察組織との連携により当社サービスの社会的信頼性を向上させるとともに、システムやデータベースの精度向上による利便性の向上等を図ることで、利用者数の増加を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況 スマートフォンの高機能化、５Ｇ通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2019年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの１つとなっています。 こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数は過去最高を記録していることから、利便性を逆手にとって多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。 また、警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2018年において約382億円にも上っており、今後ますます進展する高齢化社会において、その被害の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する凶悪な犯罪形態や、スマートフォンのショートメッセージサービス（SMS/MMS）等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手口など、犯罪の巧妙化や凶悪化は深刻化しています。 当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度における 売上高は981,682千円 ( 前期比16.5％増 )、 営業利益は406,229千円 ( 前期比77.4％増 )、 経常利益は392,648千円 ( 前期比76.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約499文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 (注)２ 迷惑情報フィルタ事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 865,230 116,452 981,682 981,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 865,230 116,452 981,682 981,682 セグメント利益 608,915 60,235 669,150 △ 262,921 406,229 セグメント資産 233,354 18,206 251,561 1,058,567 1,310,128 その他の項目 減価償却費 33,568 1,728 35,297 3,077 38,374 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 64,039 3,020 67,060 3,490 70,550 (注) １．調整額は以下のとおりであります。