事業の内容
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/ 原文長 約3318文字
３【事業の内容】 当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」という経営理念を掲げております。 また、当社は、お客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 インクジェットプリント事業では、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。 約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。 しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。 また、「我々の果たすべき役目（MISSION）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続ける。」を、「実現させる将来の姿（VISION）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる。」を、「組織の共通の価値観（VALUE）」として「１．誠実をきわめた信頼性 ２．本質をきわめた独創性 でまわりの人々に感動を与え、幸せにする。」を掲げております。 この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリント事業を軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。 （２）経営戦略 当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としております。主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。 ①基幹事業の拡大・強化 基幹事業であるインクジェットプリント事業を拡大・強化する。 ②新規事業の積極的展開 インクジェットプリント事業を軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。 また、「我々の果たすべき役目（MISSION）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続ける。」を、「実現させる将来の姿（VISION）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる。」を、「組織の共通の価値観（VALUE）」として「１．誠実をきわめた信頼性 ２．本質をきわめた独創性 でまわりの人々に感動を与え、幸せにする。」を掲げております。 この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリント事業を軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。 （２）経営戦略 当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としております。主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。 ①基幹事業の拡大・強化 基幹事業であるインクジェットプリント事業を拡大・強化する。 ②新規事業の積極的展開 インクジェットプリント事業を軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3341文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、3,245,503千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、314,998千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動による資金増加が投資活動及び財務活動による資金減少を上回ったことにより現金及び預金が168,601千円、売上の増加により売掛金が204,839千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、272,334千円（前事業年度末は261,139千円）となり、11,195千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期未払金や引当金等の将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が18,156千円増加したためであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、447,714千円（前事業年度末は309,917千円）となり、137,797千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が58,687千円、課税所得の増加により未払法人税等が64,725千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、153,278千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,530千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、2,916,845千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、163,865千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円による減少があったものの、当期純利益240,390千円を計上したためであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における新型コロナウイルス感染症の状況は、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、その後感染は減少傾向になったものの、７月に入ってオミクロン変異株により感染者が急増しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約224文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4967文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 第36期事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 第37期事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） フリュー㈱ 360,966 14.2 ※ 第37期事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 イ．固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき減損の兆候の有無を検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性 過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。…