事業の内容
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/ 原文長 約3087文字
３【事業の内容】 当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。 また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。 約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。 インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。 しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅に あがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。 その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社では、企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、社会人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし世界一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。 また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。 こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。 （２）経営戦略 当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、 以下の二つを中期経営方針として掲げております。 ①基幹収益事業の加速・拡大 収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。 ②成長事業への積極的投資 インテリア・内装業界への展開と、３Ｄプリント事業の成長加速、デジタルサイネージ領域への進出を積極的に行っていく。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけており、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社では、企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、社会人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし世界一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。 また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。 こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。 （２）経営戦略 当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、 以下の二つを中期経営方針として掲げております。 ①基幹収益事業の加速・拡大 収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。 ②成長事業への積極的投資 インテリア・内装業界への展開と、３Ｄプリント事業の成長加速、デジタルサイネージ領域への進出を積極的に行っていく。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけており、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3103文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１ ）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、2,778,008千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、97,320千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が109,793千円増加したものの、売上の減少により売上債権が212,012千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、247,304千円（前事業年度末は285,015千円）となり、37,710千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が29,141千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が69,323千円減少したためであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、284,454千円（前事業年度末は429,352千円）となり、144,898千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給時期の変更により賞与引当金が40,710千円増加したものの、材料仕入等の減少により買掛金が61,313千円、残業の抑制により未払費用が21,261千円、消費税予定納税の回数増加により未払消費税等が100,751千円それぞれ減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、126,883千円（前事業年度末は142,428千円）となり、15,545千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、返済によりリース債務が8,851千円、異動による役員退職慰労金の支給見込額減少により役員退職慰労引当金が6,744千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、2,613,975千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、25,412千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、当期純利益140,412千円を計上したためであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞しました。感染拡大防止と経済活動の回復の両立の観点から各種対策が実行されていますが、いまだ収束時期が見通せず、先行きが不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約301文字
５．当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 ６．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 床面積 （㎡) 年間賃借料 （千円） 大阪本店 （大阪市西区） 建物設備 1,200.58 35,511 東京本社 （東京都港区） 建物設備 1,472.94 76,948 ニコール事業部 （横浜市神奈川区） 建物設備 1,963.02 49,056 名古屋営業所 （名古屋市中村区） 建物設備 95.17 3,460 福岡営業所 （福岡市博多区） 建物設備 52.63 1,584
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4106文字
２．主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第34期事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 第35期事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） フリュー㈱ 333,158 11.1 292,281 11.9 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき減損の兆候の有無を検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性 過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。…