事業の内容
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/ 原文長 約7253文字
３ 【事業の内容】 当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサービス※を展開しております。 ※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマートフォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも近年では一般的となっており、当社はこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。 ※「プラットフォーム」とは、当社が構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関等との共有などを可能にする、当社が運営する一連サービスのこと。 当社が構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社のサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社の利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社のプラットフォームに保存して頂いております。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートしています。 医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションをもって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となります。 当社が提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたものであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2019年12月末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は、68万回に達しております。 当社は、医療分野におけるPHRプラットフォームの構築を目的とする事業並びにこれに付随する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約706文字
(2) 経営戦略等 当社は、PHRプラットフォームサービス事業に引き続き経営資源を集中してまいります。 創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。 また、当社はPHRプラットフォームを他社のサービス等と連携させることで、双方のサービスの相乗効果を高め、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供していく方針であります。各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。 これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2229文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しております。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① サービス強化 患者及び医療者が治療プロセスの中で、より良いサービスを使用して頂くために、当社は、患者及び医療者のニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、疾患領域のカバレッジの拡大、データ連携計測機器の追加、及び検査値・薬剤処方データ等各種医療データとの連携について、強化し続けていきたいと考えております。 ※「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「 ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指します。 ※「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指します。 ② サービスの普及 当社の提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザー（医療者及び患者）にとって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や当社のコーポレートブランド価値、顧客ベースを持つ企業との連携などによるサービス普及が不可欠であると考えております。そのために各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携の推進などを通じてサービス普及活動に積極的に取り組んでまいります。 ③ データの適正な取り扱い 当社が提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータが蓄積されておりますが、要配慮情報を含む医療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。 疾患ソリューションサービスにおいては、患者のPROデータは、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者個別データ（個人情報含む）については提供しておりません。 Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証としての利用患者数、記録データ（血圧、体重の平均値等）の統計情報の提供をしています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2576文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境が踊り場を迎えるなか、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まるなど、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。 主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。 このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。この結果として、2019年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約68万回に達しております。 疾患ソリューションサービスにおいては、PHRプラットフォームサービスについてマルホ株式会社と皮膚領域においてニキビ患者向けの「ニキビログ」やアトピー性皮膚炎患者向けの「アトピーノート」、中外製薬株式会社と全身性エリテマトーデス（SLE）向け「LupusPRO」をリリースするなど、適用疾患領域を拡大しました。また、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。また、聖マリアンナ医科大学における胃がん領域での免疫チェックポイント阻害薬の臨床研究や、日本結節性硬化症学会と共同で全身性疾患である結節性硬化症（TSC）の患者の病態把握のレジストリ構築に参画するなど、PHRの臨床研究などのデータマネジメントでの活用が進展しました。加えて、新規開発のオンコロジー（がん）プラットフォーム（サービス名：WelbyマイカルテONC）を開発し、製薬会社からの利用の受注を獲得するなど事業基盤の強化に注力しました。 Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化を図り、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年12月末時点で約11,900施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約167文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3886文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 中外製薬株式会社 49,930 6.2 128,509 16.1 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 119,800 15.0 マルホ株式会社 89,178 11.0 38,821 4.9 大日本住友製薬株式会社 122,732 15.2 14,600 1.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 ① 資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて374,487千円増加し、 1,679,355 千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176,894千円、売掛金が164,327千円、未収入金が30,751千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ48,213千円増加し、 149,826 千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18,249千円、無形固定資産が37,848千円増加したことによるものです。 以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ422,701千円増加し、 1,829,182 千円となりました。 ② 負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて4,843千円増加し、 138,224 千円となりました。この主な要因は、買掛金が26,388千円、未払費用が7,084千円増加し、未払金が10,747千円、未払消費税等が24,934千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、 22,630 千円となりました。この主な要因は、長期借入金が7,140千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ2,296千円減少し、 160,854 千円となりました。 ③ 純資産 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて424,997千円増加し、 1,668,327 千円となりました。この主な要因は、 当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資とオーバーアロットメントによる第三者割当増資による株式の発行による収入436,300千円 によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて176,894千円減少し、 1,208,821 千円となりました。…