配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 54 (8) 合計 54 ( 8 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を３名とすることにより、取締役８名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督３能を高めています。 当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構成する経営会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行い、コンプライアンス及びリスク全体を管理し、活発な討議を行っております。 (ⅰ) 取締役会 取締役会は、 原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。 なお、取締役会は、代表取締役の比木武が議長を務め、代表取締役山本武、取締役新谷将司、取締役河原章及び監査等委員である取締役４名（石橋太郎（社外取締役）、中島正和、松本直也（社外取締役）、假屋ゆう子（社外取締役））の合計８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。なお、必要に応じて、執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。 当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行） 当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、中部電力株式会社（以下、「中部電力社」という。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び中部電力社に対する第三者割当により新株式を発行することについて決議し、2024年４月26日に払込が完了しております。 (1) 本資本業務提携の目的及び理由等 中部電力社は、一元的な健康・医療情報管理サービスの企画・開発・提供するメディカルデータカード株式会社（以下、「MDC社」という。）を子会社に有し、患者と医療機関等の円滑なコミュニケーションが可能となるプラットフォームの構築やオンライン診療等のサービスの開発・提供など、ヘルスケア事業に取り組んでまいりましたが、さらなる事業拡大に向けてパートナーを探索しておりました。特に、MDC社は健康・医療情報管理サービスの継続的な開発投資が先行する中、直近３期および2024年３月期においても当期純損失となりましたが、健康・医療情報管理サービス開発及び検査会社とのデータ連携により健康医療に関する特色あるデータの蓄積が進んできております。今後MDC社の保有するデータやシステムを当社グループと一体的に運用を実現することで、MDC社や当社グループの更なる発展が可能となると当社は判断しております。 当社は、パーソナル・ヘルス・レコード(※)（以下、「PHR」という。）の社会実装の実現を目指し、WelbyマイカルテをはじめとしたPHR事業と、製薬業界を中心に疾患ソリューション事業を展開してまいりました。当社を持分法適用会社とする株式会社スズケン（以下、「スズケン社」という。）は、大手医薬品卸企業であり、多数の製薬企業、医療機関とのリレーションを有しております。また、大手生命保険企業である日本生命保険相互会社とは、当社の子会社でマイカルテ事業の社会実装を進める株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを交えて、資本業務提携関係を有しております。このように、当社は医療・製薬・保険の各ドメインをリードする企業とのパートナーシップ戦略を推進しております。 かかる状況下、本資本業務提携において、当社は中部電力社よりMDC社の株式の過半数を取得して子会社とする一方、中部電力社より出資を受け入れ、Welby PHR プラットフォームの開発及びPHR普及を推進することといたしました。 また、今後はスズケン社も加えた３社共同でヘルスケアサービス（以下、「本ヘルスケアサービス」という。）を開発し、地域に新たな価値を提供することを目指すことも検討しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 比木 武 東京都港区 2,857 34.52 株式会社スズケン 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 1,657 20.03 株式会社ブライトリンクパートナーズ 東京都世田谷区下馬五丁目21番９号 449 5.43 中部電力株式会社 愛知県名古屋東区東新町１番地 434 5.25 日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 354 4.29 姜 琪鎬 愛知県名古屋市 242 2.93 株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 180 2.18 株式会社ワン 東京都葛飾区立石八丁目９番６号 120 1.46 サンエイトＯＫ組合 東京都港区虎ノ門一丁目15番７号 100 1.21 株式会社キョーエン 東京都渋谷区広尾一丁目16番３号 86 1.05 6,483 78.34 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。