事業の内容
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/ 原文長 約3364文字
３【事業の内容】 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しております。 「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア（注）「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「加盟企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。 なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。 （注） 「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。 ［マッチングサービス］ マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供しております。 エンドユーザーは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を通じて、エンドユーザーから年間９万件を超える問い合わせをいただいております。 マッチングサービスでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。 マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及び加盟企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。 （注１） 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社が加盟企業より利用料を頂く課金制度をいいます。 （注２） 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2612文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」を企業理念としております。 また、当社の社名の由来は、「暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促すテクノロジーカンパニー」であり、人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネットサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になるという目的地へ到達するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であると考えております。 (2）経営戦略等 当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 このため当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及び加盟企業向け取引サポートシステムの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・加盟企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指す方針であります。 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなる加盟企業の獲得を推進し、加盟企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4）経営環境 政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2016年３月）、「日本再興戦略2016」（2016年６月）ともに、既存住宅流通の市場規模を2013年の４兆円から2025年までに８兆円にすることを成果指標としており、既存住宅流通の拡大が後押しされている環境にあります。 また、エンドユーザーの購買行動は、インターネットサービスを前提としたものに変化してきており、不動産関連情報のインターネットによる入手拡大は、従来までの情報非対称性の解消をもたらし、中古住宅への抵抗感の希薄化につながるものと考えられます。さらに、スマートフォンの普及、不動産ビッグデータの集積・分析、ＡＩの進化・実用化の加速により、誰でも気軽に不動産に関する情報を入手し、取引を行うことができる環境が整備されつつあると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2612文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」を企業理念としております。 また、当社の社名の由来は、「暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促すテクノロジーカンパニー」であり、人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネットサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になるという目的地へ到達するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であると考えております。 (2）経営戦略等 当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 このため当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及び加盟企業向け取引サポートシステムの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・加盟企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指す方針であります。 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなる加盟企業の獲得を推進し、加盟企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4）経営環境 政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2016年３月）、「日本再興戦略2016」（2016年６月）ともに、既存住宅流通の市場規模を2013年の４兆円から2025年までに８兆円にすることを成果指標としており、既存住宅流通の拡大が後押しされている環境にあります。 また、エンドユーザーの購買行動は、インターネットサービスを前提としたものに変化してきており、不動産関連情報のインターネットによる入手拡大は、従来までの情報非対称性の解消をもたらし、中古住宅への抵抗感の希薄化につながるものと考えられます。さらに、スマートフォンの普及、不動産ビッグデータの集積・分析、ＡＩの進化・実用化の加速により、誰でも気軽に不動産に関する情報を入手し、取引を行うことができる環境が整備されつつあると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4465文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。 このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化及び認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、2018年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いたしました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していただくため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。また、エンドユーザーの利便性向上を図るため、スマートフォン向けアプリ「らくらく査定」の提供を開始いたしました。さらに、エンドユーザーとタイムリーなコミュケーションを取ることを可能にするため、「LINE」の通知メッセージによるリマインド通知の活用を開始いたしました。 一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施いたしました。特に人材紹介サービスについては、求職者向け専門サイト「不動産＆建設転職エージェント」を開始し、より多くの人材マッチングを実現するためのプラットフォームの整備を行いました。また、新規加盟企業開拓のスピードを上げ、地方都市圏におけるマッチング件数の増加を図るため、2019年9月17日に名古屋オフィスを開設いたしました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して295,158千円増加し、1,288,840千円となりました。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して198,663千円減少し、488,118千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して493,821千円増加し、800,722千円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益1,872,935千円（前年同期比2.6％増）、営業利益265,650千円（前年同期比8.6％増）、経常利益260,816千円（前年同期比3.9％増）、当期純利益170,757千円（前年同期比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約133文字
３．当社は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20191220141427