事業の内容
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/ 原文長 約3271文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。 ＤＸプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。 なお、当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。 ［ＤＸプラットフォーム事業］ ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。 （マッチングプラットフォーム） マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。 マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。 エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。 上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 既存サービスにおける継続的な成長 当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。 この課題に対応するため、当社グループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。 上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 既存サービスにおける継続的な成長 当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。 この課題に対応するため、当社グループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1437文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当社グループは、『情報をもっと簡単、便利、快適に』をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるための事業を展開しております。 2025年９月期における当社グループを取り巻く情報サービス産業は、深刻な人手不足が継続する中、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や生成ＡＩの本格的な社会実装が加速しています。生成ＡＩは試験段階から実用段階へと移行し、業務効率化や新規事業創出において具体的な成果が表れ始めています。こうした環境下、企業は競争力強化に向けた投資を積極化させており、特にＤＸの推進と生成ＡＩの実装が新たなビジネスモデルの創出を促進しています。 このような状況の下、当社グループは、2025年９月期において、「第１の主力事業『リビンマッチ』の成長加速」、「第２の主力事業候補の拡大」、「第３の主力事業となり得る新マッチングサービスの市場投入」を重点施策に掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 2025年９月期の実績として、第１の主力事業である『リビンマッチ』においては、広告効率が改善し、営業利益の増加に寄与いたしました。第２の主力事業候補として位置付けている外壁塗装ＤＸ事業『ぬりマッチ』については、当社の100％連結子会社であるリビンＤＸ株式会社が運営しておりましたが、2025年７月１日付で吸収合併し、経営効率の向上及び財務の統合を図りました。また、同じく第２の主力事業候補である建築ＤＸ事業『メタ住宅展示場』に対しては、人員の増強とともに、デジタルマーケティング強化のための積極的な投資を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,592,752千円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益503,602千円（同143.2％増）、経常利益473,615千円（同126.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益314,575千円（同175.8％増）となりました。 なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約319文字
３．当社はＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251226145734
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2090文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は3,329,491千円となり、前連結会計年度と比較し71,142千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が42,761千円、有価証券が120,000千円増加した一方で、投資有価証券が235,735千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は1,612,711千円となり、前連結会計年度と比較し237,994千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が281,448千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,716,779千円となり、前連結会計年度と比較し166,852千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上314,575千円をした一方で、自己株式が147,831千円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,910,712千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は452,261千円（前年度は103,327千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益472,412千円の計上、その他流動資産の増加額30,013千円、株主優待関連費用28,712千円の計上があった一方で、法人税等の支払額100,756千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は80,399千円（前年度は509,744千円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入170,000千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出59,455千円、差入保証金の差入による支出13,096千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は492,949千円（前年度は1,169,298千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,438千円、自己株式の取得による支出147,831千円があったことによるものです。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…