事業の内容
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/ 原文長 約5544文字
３【事業の内容】 当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」シリーズを提供しております。 ■「sinopsシリーズ」の事業領域 なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の2種類の販売形態があります。 (1） クラウドサービス クラウドサービスは、「sinops-CLOUD」の利用料及びサポートサービスが含まれております。「sinops-CLOUD」は、基本機能である「リアルタイム在庫」を中心に需要予測・自動発注・店舗オペレーション改善に関する機能を展開しており、ユーザーは必要な機能を1機能・1カテゴリ・1店舗から利用開始できます。ユーザーとしては、初期費用を抑えたうえでスピーディに利用開始できるため、短期間で導入効果を得られます。「sinops」の導入効果は、①発注時間の削減、②欠品率の削減、③値引・廃棄ロスの削減、④在庫金額の削減といった４つの指標を設定しており、ユーザーが導入効果を実感できるサービスとなっております。 (2） パッケージ販売 当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売型で提供しております。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開しております。当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、 小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境 小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。その背景として、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年3月頃から減少傾向にあった新規商談件数が2020年９月以降は回復傾向にあることや、当事業年度より販売を開始したクラウドサービスの導入企業数が順調に増加したことが挙げられます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の営業活動に支障がでる可能性も否定できませんが、当社としては、自動発注システムのような業務効率化のためのITへの投資は増加していくものと予想しており、感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと判断しております。 (3）経営戦略等 当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。 ①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）を実現する。 ②卸売業の物流を最適化する。 ③ 製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現 また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。 その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。 (4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の３指標であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、 小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境 小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。その背景として、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年3月頃から減少傾向にあった新規商談件数が2020年９月以降は回復傾向にあることや、当事業年度より販売を開始したクラウドサービスの導入企業数が順調に増加したことが挙げられます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の営業活動に支障がでる可能性も否定できませんが、当社としては、自動発注システムのような業務効率化のためのITへの投資は増加していくものと予想しており、感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと判断しております。 (3）経営戦略等 当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。 ①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）を実現する。 ②卸売業の物流を最適化する。 ③ 製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現 また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。 その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。 (4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の３指標であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2761文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ま た、当社への新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」、「２ 事業等のリスク (4)①新型コロナウイルス感染症」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2020年１月から2020年12月までにおける小売業市場は146兆4,570億円・前年同期比1.0％増と堅調な推移を見せております（注１）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模となっているとともに、小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。 このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。また、第２四半期よりパッケージ製品中心の販売からストック収益となるクラウドサービス中心の販売へと方針変更し、クラウドサービスの導入企業数は順調に増加しております。 その結果、当社の導入実績は、2020年12月31日時点で契約企業数85社（前期比９社増）、稼働拠点数5,287拠点（同232拠点増）（注２）に増加しております。また、クラウドサービスにおいては、契約企業数22社（パッケージ製品利用ユーザー含む）・1,360アカウント（注３）となっております。 当事業年度における売上高は 909,828千円 （前期比 15.8％減 ）、 営業利益は22,932千円 （同 92.4％減 ）、 経常利益は11,823千円 （同 96.1％減 ）、 当期純利益は8,036千円 （同 95.8％減 ）と なりました。 また、当事業年度末の総資産は 1,718,934千円 （前事業年度末比 150,897千円の増加 ）、負債は 389,626千円 （前事業年度末比 130,324千円の増加 ）、純資産は 1,329,308千円 （前事業年度末比 20,573千円の増加 ）となりました。 （注１）出所 経済産業省「商業動態統計確報」 （注２） クラウドサービスを除く稼働拠点数 （注３）アカウント数とはクラウドサービス利用数。１店舗で３サービス利用している場合は３アカウント。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【セグメント情報】 当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3119文字
３． クラウド業務には、前事業年度の販売実績において表示していたレンタル業務を含めて表示しております。 ４．マックスバリュ九州株式会社は2020年９月１日付でイオン九州株式会社へ商号変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につい ては、2020年３月頃から新規商談数が減少するなどの影響があったものの、2020年９月以降、新規商談数も順調に回復しており、業績への影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断して おります。 ②経営成績の分析 当事業年度の売上高は 909,828千円 （前期比 15.8％減 ）、 営業利益は22,932千円 （同 92.4％減 ）、 経常利益は11,823千円 （同 96.1％減 ）、 当期純利益は8,036千円 （同 95.8％減 ）と なりました。 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 増減額 増減率 売上高 1,081,000 909,828 -171,171 -15.8％ 売上原価 429,308 515,969 +86,660 +20.2％ 売上総利益 651,691 393,859 -257,832 -39.6％ 販売費及び一般管理費 350,598 370,926 +20,328 +5.8％ 営業利益 301,093 22,932 -278,160 -92.4％ 経常利益 301,082 11,823 -289,259 -96.1％ 当期純利益 192,735 8,036 -184,698 -95.8％ (売上高) パッケージ売上高は、クラウドサービスのニーズの高まりを受け、数件の大型パッケージ案件がクラウドサービスでの受注に変更となったことが主要因となり、 227,802 千円（前期比 237,406千円減 ・ 51.0％減 ）となりました。…