配当政策
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/ 原文長 約618文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しております。事業拡大のための成長投資、内部留保の充実、株主還元の最適なバランスを図り、配当につきましては、配当性向40％を目安に継続実施を目指すことを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨並びに剰余金の配当を決定する場合の基準日を、毎年12月31日及び６月30日の年２回とする旨を定款に定めております。 期末配当金につきましては、当初の予定どおり、当社普通株式１株につき８円することを2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会で決議する予定であります。 なお、年間の配当金は、中間配当金として１株につき８円をお支払いしておりますので、前期に比べて１株につき１円増配の16円となり、当期の配当性向は46.0%となります。 内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、新製品開発及び研究開発費、事業拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費に活用していくこととしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年８月14日 49,947 取締役会決議 2026年３月27日 49,967 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約760文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 110 36.3 4.8 6,687 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年12月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 21.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260324114845
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8144文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「世界中の無駄を10％削減する」をビジョンに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置づけており、法令、社会規範、倫理等のルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。 また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、以下の通りです。 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年３月28日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 a 取締役会・役員体制 当社の取締役会は監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名、４－(２)－①参照）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、代表取締役が議長を務めております。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っております。 また、企業活動に機動性を持たせるために、2025年12月期は、執行役員４名を選任し、権限委譲した組織運営を行っております。 b 監査等委員会 監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、監査等委員が重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しております。 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査への立ち会い等、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理の各委員会に出席するとともに、各活動の状況等について内部監査室あるいは関連部門から定期的又は個別に報告を受けております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約21文字
５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約443文字
（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社南谷ホールディングス 大阪府枚方市長尾東町１丁目４３－１０ 2,105,000 33.70 南谷 のどか 大阪市旭区 470,232 7.53 加藤 めぐみ 広島市安佐南区 470,000 7.52 南谷 純 東京都世田谷区 470,000 7.52 南谷 清江 大阪府守口市 153,000 2.45 南谷 洋志 大阪府守口市 131,057 2.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 126,100 2.02 情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 100,000 1.60 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 100,000 1.60 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 85,196 1.36 4,210,585 67.41