配当政策
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/ 原文長 約488文字
３【配当政策】 当社グループでは、株主利益を最大化するためには、将来の事業の発展を図るとともに財務基盤を長期的に安定させることが、現在の経営の最重要課題のひとつと認識しております。そのためには、内部留保を充実させることが重要であると考えており、創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点ではその実現可能性及び実施時期等は未定であります。 内部留保した資金につきましては、経営基盤の安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、当社グループの剰余金の配当につきましては、配当を行う場合は期末配当の年１回を基本的な方針とし、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1362文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 旅行関連事業 258 (78) 合計 258 ( 78 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、39人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。 (２）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 157 ( 66 ) 38.0 6.1 6,051,071 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べて、11人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。 (３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 46.0 66.8 72.0 109.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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３．その他の企業統治に関する事項 (１）内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、取締役会による職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査等委員及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。 「内部統制システムの構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。 ① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、リスク管理・コンプライアンス規程その他の規程を制定する。 ⅱ 当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携の上、当社及び当社子会社に対する内部監査を実施する。 ⅲ 当社は、当社グループの取締役及び使用人が、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 ③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ⅰ 当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理・コンプライアンス規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的 ・統括的に管理する。 ⅱ リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、四半期に一度リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、リスクを把握・管理する体制を整える。 ⅲ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「業務継続計画（BCP）」を策定し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知する。 ④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ 当社は、取締役会を月一回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。当社の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、エグゼクティブ・ミーティングにおける事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。 ⅱ 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約833文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Paxalan S.à r.l. （常任代理人小谷野税理士法人） 6 AM ECK L-9157 HEIDERSCHEID LUXEMBOURG 9,210 25.16 株式会社オープンドア 東京都港区赤坂２丁目17－７ 5,237 14.30 永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市 1,775 4.85 齊藤 精良 東京都渋谷区 1,617 4.41 二木 渉 茨城県守谷市 1,530 4.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,396 3.81 株式会社JTB 東京都品川区東品川２丁目３－１１ 899 2.45 株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25－５ 750 2.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 588 1.60 萬年 良子 東京都杉並区 510 1.39 23,513 64.19 （注）１．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、下記の通りであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,396千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 588千株 ２．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 保有株券等の数 1,283,300株 株券等保有割合 3.51％