配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） SaaS事業 114 （3） 合計 114 （ 3 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2020年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 95 ( 3 ) 37.0 2.8 7,579 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201125184244
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、お客様、株主を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。 当該認識の下、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社グループの業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。 a．取締役及び取締役会 当社の取締役会は取締役７名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役として多くの会社役員の経験を有する人材を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b．監査役及び監査役会 監査役会は、監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)により構成され、毎月１回開催しております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。 c．経営会議 経営会議は、取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役で構成されており、原則として月１回開催しておりま す。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。 d．内部監査 当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の 属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ロ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上、重要な契約は以下の通りであります。 相手方の名称 契約締結日 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社セールスフォース・ドットコム 2010年６月８日 AppExchange パートナー基本契約書 開発したアプリケーションをAppExchange （注） に公開するための契約 自 2010年６月８日 至 2011年６月７日 １年毎の自動更新あり 株式会社セールスフォース・ドットコム 2010 年11月12日 OEMパートナー契約書 Lightning Platform の仕入契約 自 2010年11月９日 至 2013年11月８日 １年毎の自動更新あり （注）salesforce.com, inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 荻島 浩司 埼玉県北本市 5,040,000 31.12 Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 1,532,800 9.46 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,166,800 7.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 599,500 3.70 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 (常任代理人 香港上海銀行) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 530,100 3.27 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 430,200 2.66 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 366,621 2.26 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 333,300 2.06 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) 313,355 1.93 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 281,800 1.74 10,594,476 65.41 （注）１．前事業年度末において主要株主であったDraper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。…