事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社で構成され、主にインターネットを介して結婚関連事業、不動産関連事業を展開しております。 (結婚関連事業) 結婚関連事業は株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズで構成され、結婚関連情報提供事業及び結婚式プロデュース事業等を行っております。 (不動産関連事業) 不動産関連事業は株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社Seven Signatures International、その他子会社２社で構成され、不動産情報提供事業、生活者向け買取再販事業、富裕層向けコンサルティング事業等を行っております。 (その他) 株式会社保険のくふう、くふう少額短期保険株式会社、株式会社Zaim、株式会社くらしにくふう、株式会社Da Vinci Studio、株式会社くふうキャピタル、その他子会社１社で構成され、金融関連事業及びメディア関連事業、グループ内各事業に対する支援業務等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約342文字
(2) 経営戦略 当社グループでは、結婚や不動産といったライフスタイルに関連した事業テーマを扱っております。これらの事業領域は、ユーザーと事業者間の情報格差の大きい領域であると認識しております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、これらの情報格差の解消と利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、ユーザーの検討段階における情報収集からサービスの利用段階まで、一気通貫にサポートできるサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2089文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い経済活動が停滞するとともに、同感染症の収束時期を予測することが困難なことから、先行きの不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルの推進を継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、「非対面」「非接触」「非密集」に対応するオンライン完結型サービスの提供に注力することで、事業の成長速度を早期に回復させ、継続的な企業価値向上を実現していく必要があります。 各事業等の運営状況と課題は以下のとおりです。 ＜結婚関連事業＞ 当事業においては、コロナ禍前に比べて「みんなのウェディング」のサイト利用者数及び有料掲載式場数が減少している他、結婚式プロデュースサービス「会費婚」における結婚式の開催や新規受注件数は大きく落ち込んでいます。意思決定スピードの向上やリソースの最適化とともにメディアとサービスの融合をさらに進めることで、新しい結婚価値を創出するための新たなブランド展開を早期に実現していく必要があります。 ＜不動産関連事業＞ 当事業においては、コロナ禍においてもメディアを軸に継続的に利益を創出できる体制を整備することができましたが、生活者向けの買取再販事業を早期に軌道に乗せることを通じて、「メディア＋サービス」による新たなサービスモデルを構築し、コロナ禍のユーザーニーズを捉えたサービス提供による利益創出を目指す必要があります。 ＜その他＞ 金融関連事業においては、保険サービス及びオンライン家計簿サービスは既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。メディア関連事業においては、社会変化に対応する多様なメディアの開発を進める必要があります。また、支援機能として、テクノロジー・デザイン機能は当社グループ内の横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。 以上の事項を各事業等の主要な課題と認識し、下記の重点項目に対処してまいります。 ① ユーザーファーストの徹底 当社グループは、情報格差の大きい生活領域において、その解消等によって、ユーザーが正しい選択を行えるようなサービスを提供することを目指しております。当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 当連結会計年度における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い経済活動が停滞するとともに、同感染症の収束時期を予測することが困難なことから、先行きの不透明な状況が続きました。当社グループにおいては、結婚関連事業における結婚式の開催延期または中止、不動産関連事業における米国ハワイ州での富裕層向け事業の一時活動停止等が発生しました。 このような環境のもと、当社グループは従来の成長戦略を見直すとともに、生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスの創出に取り組んでまいりました。さらなる事業規模拡大と企業価値の向上を目指し、当連結会計年度において、ふくろう少額短期保険株式会社（2020年４月１日付でくふう少額短期保険株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としました。株式会社くらしにくふうは従来の支援機能としての位置付けを変更し、グループメディア支援に加えて新規事業領域のメディア開発を推進しました。また、株式会社おうちのアドバイザーから株式会社おうちのくふうへ商号変更を行い、不動産関連事業におけるサービスとして買取再販事業を本格始動しました。さらに、当社グループの投資の機動性を高めることを目的に、株式会社くふうキャピタルを新設しました。結婚関連事業においては、新しい結婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、連結子会社３社（株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズ）の統合を推進しました。 当連結会計年度の業績については、売上高は4,548,097千円（前連結会計年度比1.2%増）、営業利益は235,616千円（前連結会計年度比12.8%減）、経常利益は247,821千円（前連結会計年度比6.5%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は94,779千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16,384千円）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３、５ 連結財務諸表 計上額(注)４ 結婚 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,375,260 914,680 4,289,940 201,231 4,491,171 1,960 4,493,131 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,477 17,477 △ 17,477 3,375,260 914,680 4,289,940 218,708 4,508,648 △ 15,517 4,493,131 セグメント利益又は損失（△） 602,660 △ 80,077 522,582 △ 13,706 508,876 △ 238,665 270,210 セグメント資産 4,974,162 1,180,127 6,154,289 281,652 6,435,942 △ 593,291 5,842,651 その他の項目 減価償却費 45,799 10,421 56,221 7,232 63,453 618 64,072 減損損失 2,080 3,265 5,345 5,345 5,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,908 △ 13,589 31,319 50,382 81,701 2,587,693 2,669,395 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内 各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失（△）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益290,250千円及び全社費用△398,226千円、のれん償却額130,179千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。