事業の内容
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/ 原文長 約1462文字
３ 【事業の内容】 当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社35社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）医業支援 ① コンサルティング 医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。 ② レンタル 医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。 ③ リース・割賦 医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。 また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4664文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医療界では、2018年４月に診療報酬改定が実施され、団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会への対応に向けて、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」といった方針が掲げられ、医療機関もさまざまな対応が求められることとなりました。 このような状況のなか、当社グループは「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。 来るべく2025年に向け、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 中期経営計画の要旨 ① 会社の経営の方針 「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 中期経営計画「アクション 2020」を2017年４月からスタートし、３年間の最終年度である今期は、次の目標を掲げております。 キャッシュ・フロー 連結売上高 1,600億円(オーガニック)／ＥＢＩＴＤＡマージン ９％以上 成長投資 設備投資 ３年間で200億円を配分(別枠でＭ＆Ａ・連携も積極活用) 財務戦略 ネットＤＥレシオ 0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4664文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医療界では、2018年４月に診療報酬改定が実施され、団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会への対応に向けて、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」といった方針が掲げられ、医療機関もさまざまな対応が求められることとなりました。 このような状況のなか、当社グループは「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。 来るべく2025年に向け、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 中期経営計画の要旨 ① 会社の経営の方針 「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 中期経営計画「アクション 2020」を2017年４月からスタートし、３年間の最終年度である今期は、次の目標を掲げております。 キャッシュ・フロー 連結売上高 1,600億円(オーガニック)／ＥＢＩＴＤＡマージン ９％以上 成長投資 設備投資 ３年間で200億円を配分(別枠でＭ＆Ａ・連携も積極活用) 財務戦略 ネットＤＥレシオ 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5384文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されました。したがいまして、当社の第１期事業年度は2018年10月１日から2019年３月31日までとなりますが、当連結会計年度は総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年３月期連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)と比較しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は144,630百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は5,411百万円(同24.7%減)、経常利益は5,607百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,246百万円(同23.5%減)となりました。 なお、中期経営計画で９％以上の目標を掲げているEBITDAマージンについては、営業減益の影響もあり7.4%となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 医業支援 ア．コンサルティング ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当期末で79,787人となりました(前期末比4,889人増)。 地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当期末の医療モール件数は109件となりました(前期末比15件増)。 病医院向けのコンサルティング収入、医療モールや病院施設の賃貸収入が増加し、売上高は2,390百万円(前期比6.4%増)となりました。 イ．レンタル テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は7,929百万円(前期比39.7%増)となりました。 ウ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約7715文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで) 報告セグメント 調整額 （百万円）（注１） 連結財務 諸表計上額 （百万円）（注２） 医業支援 （百万円） 薬局 （百万円） その他 （百万円） （百万円） 売上高 外部顧客への売上高 24,548 109,918 964 135,431 135,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,144 411 12 7,567 △7,567 31,693 110,329 976 142,999 △7,567 135,431 セグメント利益 884 7,139 △22 8,001 △811 7,189 セグメント資産 27,080 48,809 1,818 77,709 12,039 89,748 その他の項目 減価償却費 2,313 1,305 71 3,690 281 3,971 のれんの償却額 77 1,166 1,243 1,243 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,739 2,295 57 5,091 110 5,201 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。 （２）セグメント資産の調整額12,039百万円には、投資と資本の相殺消去△18,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医業支援 薬局 その他 合計 コンサル ティング レンタル リース・ 割賦 その他 外部顧客への売上高 2,247 5,676 9,700 6,923 109,918 964 135,431 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。…