配当政策
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/ 原文長 約393文字
3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題であると認識しておりますが、当事業年度末時点においては内部留保並びに再投資によって1株当たり株主価値を向上させていくことを優先し、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。引き続き、事業拡大に向けた投資によって株主価値を高めていくことを優先に事業を進めていく方針ではありますが、将来的には、事業の進捗状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案しながら、当社株式を中長期的に保有する方針をお持ちの株主・投資家の皆様を中心に経済的利益を享受していただけるよう、より良い方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約312文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年9月30日 現在 従業員数(名) 199 ( 22 ) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。なお、当社グループから他社への出向者及び他社から当社グループへの出向者はおりません。 2.従業員数が前連結会計年度 (168名) に比べ31名増加した主な要因として、開発体制強化に伴う人員の増加によるものであります。 3.当社グループは「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7140文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、長期的かつ継続的に株主価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示 (タイムリーディスクロージャー) を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 当社は、取締役会及び経営会議において機動的な意思決定を行う一方、社外取締役で構成されている監査等委員会による客観的な監査等によってコーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となります。また、内部監査を担う内部監査室が各機関・機能と相互連携することによりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。 イ.取締役会 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名 (うち、社外取締役3名) で構成しております。取締役会の構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の樋口智裕が務めております。取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。 ロ.監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、3名全員が社外取締役であります。監査等委員会の構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、議長は監査等委員の熊倉安希子氏が務めております。監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて公正・客観的な立場から意見を述べるとともに、監査計画に基づき取締役の職務執行を監査しており、毎月1回の定例監査等委員会において相互の情報共有を図っております。 ハ.経営会議 経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、監査等委員でない取締役3名で構成されており、原則として毎週2回開催しております。経営会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項及び予算の進捗状況について、協議・決定等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 ニ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約258文字
5 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間 Google LLC 米国 Google Play デベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 1年間 (1年毎の自動更新)
大株主の状況
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/ 原文長 約827文字
(6) 【大株主の状況】 2024年9月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(%) 樋口 智裕 東京都新宿区 1,743,100 43.85 田中 大介 東京都新宿区 280,000 7.04 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 116,600 2.93 株式会社Cygames 東京都渋谷区南平台町16-17 79,100 1.99 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 48,200 1.21 須田 忠雄 群馬県桐生市 34,200 0.86 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 22,700 0.57 山中 行人 京都府京都市左京区 22,600 0.56 柏原 俊高 大阪府和泉市 22,000 0.55 JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部) 21,003 0.52 2,389,503 60.11 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式 28,608 株があります。 2.2024年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2024年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (%) 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 202,264 5.05