事業の内容
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/ 原文長 約4246文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。 当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。したがい、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 （ASPサービス） ASPサービスの内容と販売形態 ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar® Scope （テックレーダー スコープ）、TechRadar® Vision （テックレーダー ビジョン）とDocRadar®（ドックレーダー）からなります。 まず、TechRadar®ですが、特許専用の解析ツールであります。これは、指定した技術文書をもとに特許データベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度（特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか）を自動的に判断し、それを目で見えるようにすること（可視化）により、膨大な特許群を一望に見渡すこと（俯瞰）ができるものであります。この可視化、俯瞰というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものであります。また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は出すものの、特許データ同士の関係がどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えません。それに対し、当社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離（どのくらい近いのか、遠いのか）を数量化することが可能であります。ここが当社グループの情報解析ツールの大きな強みであります。 解析後のイメージは図１のようなものとなります。これらは１個のドット（点）が１つの特許を表しており、集合している領域は類似の特許が集中している分野であり、空白の領域は特許が存在していない分野というように可視化することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、 収益性については経常利益を経営指標としております。 (4)経営環境 当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。 2021年７月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、売上高を思うように伸ばすことができませんでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、 収益性については経常利益を経営指標としております。 (4)経営環境 当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。 2021年７月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、売上高を思うように伸ばすことができませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2324文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停滞する一方、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。 このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件の受注は低調に推移いたしました。一方で、前期まで積極的に行ってきた営業体制強化のための採用活動は抑制しており、採用は３名となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は473,544千円（前年同期比19.4％減）、営業損失は181,685千円（前年同期は営業損失94,554千円）、経常損失は166,645千円（前年同期は経常損失95,222千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は175,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90,703千円）となりました。 なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 主なサービス別の状況は以下のとおりであります。 (a)コンサルティングサービス 当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、210,491千円（前年同期比36.4％減）でありました。 (b)ASPサービス 当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、258,393千円（前年同期比0.7％増）でありました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ160,605千円減少し、840,031千円となりました。 当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,774千円増加し、153,179千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ169,380千円減少し、686,852千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約60文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2784文字
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 （ⅰ) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は754,707千円となり前連結会計年度末に比べ148,975千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が134,678千円、売掛金が21,332千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は85,323千円となり前連結会計年度末に比べ11,629千円減少いたしました。これは主に減損損失及び減価償却費を計上したことなどにより建物が10,285千円、工具、器具及び備品が2,731千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べ160,605千円減少し、840,031千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は140,763千円となり、前連結会計年度末に比べ3,389千円増加いたしました。これは主に前受金が14,995千円増加し、買掛金が1,291千円、1年内返済予定の長期借入金が2,903千円、未払法人税等が2,857千円減少したことによるものであります。…