配当政策
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/ 原文長 約459文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約101文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成30年６月30日現在 従業員数（人） 1,140 （43） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8187文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスの体制 ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとし、社会に貢献する企業となることを目指しております。 この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行って参ります。 ｂ．企業統治の体制の概要及びその理由 当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、内部監査グループを設け適時に連携を図ることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 （a）取締役会 提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 （b）監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 （c）会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ．当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。 ⅱ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ⅲ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約224文字
４【経営上の重要な契約等】 （会社分割） 当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、平成30年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイに吸収分割により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） ３．重要な会社分割」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1045文字
（６）【大株主の状況】 平成30年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 進太郎 東京都港区 37,192 27.48 ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 10,500 7.76 富島 寛 東京都港区 9,100 6.72 株式会社suadd 東京都港区六本木四丁目２番45号 6,567 4.85 グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区桜丘町10番11号 4,760 3.52 WiL Fund I, L.P. （常任代理人 大和証券株式会社） Cricket Square, Hutchins Drive P.O. Box 2681 Grand Cayman KY1-1111 Cayman Islands （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 3,640 2.69 イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 東京都港区六本木四丁目２番45号 3,542 2.62 グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合 東京都千代田区二番町５番１号 3,184 2.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） One Lincoln Street, Boston MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 2,748 2.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,310 1.71 83,546 61.73 （注）１．山田進太郎氏の所有株式数は、平成30年５月14日及び平成30年６月１日開催の取締役会において決議した、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、大和証券株式会社との間で同氏が締結した株式貸借契約に基づく貸株2,840,500株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、平成30年７月23日に大和証券株式会社から同氏に対し返還済みです。 ２．前事業年度末において主要株主であったユナイテッド株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。