配当政策
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3【配当政策】 当社グループは、現在も成長過程にあり、事業の拡大と効率化を通じた中長期的な企業価値の向上が、株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考えております。この考えのもと、事業運営上必要な資本及び資金を確保することを前提に、M&Aを含む成長投資と自己株式の取得による自社への投資を比較し、長期的な企業価値向上に資する資本配分を優先的に実行してまいります。 自己株式の取得については、投資機会や株価の水準等を勘案の上、機動的に検討・実施いたします。なお、現時点において、配当の予定はありません。
従業員の状況
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（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） Japan Business 1,368 （ 393 ） US 123 報告セグメント計 1,491 （ 393 ） その他 231 （ 46 ） 全社（共通） 343 （ 43 ） 合計 2,065 （ 482 ） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,345 （ 290 ） 37.2 4.5 12,325 4.8 セグメントの名称 従業員数（人） Japan Business 972 （ 247 ） US 30 報告セグメント計 1,002 （ 247 ） その他 全社（共通） 343 （ 43 ） 合計 1,345 （ 290 ） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1 労働者の育児休業等取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）3 男性 女性 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 25.2 86.4 96.8 29.26 28.57 31.35 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。 （参考）当事業年度における「提出会社」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合：26.1% 2.…
コーポレート・ガバナンス
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（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」というグループミッションを掲げ、テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、その「人」の可能性を広げる（＝Unleashする）存在でありたいと考えております。当社は、このミッションの達成に向けてさまざまなステークホルダーと協働していくため、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。なお、当社では、ステークホルダーに対して、取締役会が果たすべき役割を含め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を伝えるため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況 当社は、監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制の構築を図るため、指名委員会等設置会社を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、グループミッションの達成に向け、企業経営の基礎的事項や戦略の中核、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行います。 有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在において、取締役会は社外取締役8名を含む12名の取締役（各取締役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」をご参照ください。）によって構成されており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、多様性を取締役会全体として確保した体制を構築します。 当事業年度における、当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約43文字
5【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2026年6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 進太郎 東京都港区 35,435 21.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目8番1号 28,764 17.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 12,039 7.29 株式会社suadd 東京都港区赤坂九丁目7番2号 10,348 6.26 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 6,500 3.93 富島 寛 長野県北佐久郡軽井沢町 5,595 3.39 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 3,202 1.94 CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 2,907 1.76 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） 1,962 1.19 CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON TREATY UCITS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） 1,761 1.07 108,516 65.68 （注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。