事業の内容
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/ 原文長 約1576文字
３【事業の内容】 当社は、創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。 当社は、首都圏を中心に750社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。 当社の顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。当社は創業以来2,400社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間12,000件以上の工事を行っております。 また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。 当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。 （１）原状回復工事 原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事であります。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。 （２）リノベーション工事 リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事であります。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。 リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービス向上について 当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。 リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービス向上について 当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5049文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因した資源・エネルギー価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として不透明な状況が続いております。 当社の属するリフォーム業界におきましては、コロナ禍における生活様式の多様化を背景とした居住者のニーズに対応する住宅空間の需要の高まりや、設備機器等の修繕・維持管理により、感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。 このような状況のもと当社は、首都圏の営業活動を強化するため2022年４月には神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。知名度及び社会的信用力の向上をはかるため2022年７月25日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。また、ペントアップ需要に対応するとともに、リノベーション工事など大型工事の獲得に向けた営業活動をより積極的に行うとともに、工事品質の管理、工事原価の管理の徹底を推進してまいりました。これらの結果、当事業年度の通期における工事の受注件数は前事業年度の12,115件から12,477件（前期比3.0％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の完成工事高は3,504,776千円（前期比25.7％増）、営業利益は220,185千円（前期比39.3％増）、経常利益は207,531千円（前期比31.3％増）、当期純利益は136,970千円（前期比34.1％増）となりました。 また、当事業年度末における総資産は、1,690,479千円となり、前事業年度末に比べて435,326千円増加いたしました。 負債は、工事未払金が54,920千円増加、未払金が13,370千円増加、未払消費税等が9,179千円増加したこと等により、343,665千円となり、前事業年度末に比べて97,793千円増加いたしました。 純資産は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,320千円増加、繰越利益剰余金の増加136,970千円等により、1,346,814千円となり、前事業年度末に比べて337,533千円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は80.4％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約47文字
【セグメント情報】 当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。