株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 年度比較

2019年度

「事業等のリスク」において、景気動向や不動産価格の変動に伴う与信費用（貸倒引当金）の増加、市場金利・為替相場・株価の変動による評価損、極端な経済悪化時の資金調達および流動性への支障、競争激化、経営統合におけるシナジー未達や追加コスト、自己資本比率の低下、システム障害（サイバー攻撃含む）、情報漏えい、金融犯罪（マネーロンダリング等）への対応、規制変更による影響が挙げられています。これらに対し、同社はリスク管理体制の整備、流動性資産のガイドライン設定、内部統制の強化、教育・研修の実施、コンティンジェンシープランの策定等の対策を講じています。

2020年度

競争環境（FinTech等）の変化による利ざみや手数料収入の減少、地域経済の動向や融資先のガバナンス欠如に伴う与信費用の増加、金利・為替変動および政策保有株式の評価損、システム障害やサイバー攻撃による業務停止、コンプライアンス違反やマネー・ローンダリング等の法的リスク、合併後の統合効果が十分に発揮されないことによる影響。これらに対し、リスク管理体制の整備、サイバーセキュリティ対策（Resona-CSIRT等）、行動指針の策定、資本比率の適切な管理などの対応策を講じている。

2019年度

経営統合を経て、関西圏における強力なリテール金融サービスモデルを構築中。課題である低金利環境に対し、付加価値の高いコンサルティングや手数料収入の拡大で対応する方針。資本基盤は堅実であり、システム統合を含む重要プロジェクトを推進中。

2020年度

地域密着型の金融サービスを基盤に、リテール分野での付加価値向上とデジタル化推進により競争力を強化する方針。強固な資本基盤を持ちつつ、コロナ禍や低金速環境といった外部リスクに対し、高度な専門性を持つ人財確保とシステム・セキュリティの徹底した管理体制で対応する。

2019年度

関西みらいフィナンシャルグループは、経営統合後のリテール金融サービスモデル構築を最重要プロジェクトとし、システム統合やDX推進を通じて生産性と顧客利便性の両立を目指している。FinTechやAIといった技術動向への対応も課題として認識しており、IT基盤の整備とオペレーション改革を通れ効率的な成長を目指す伝統的かつ堅実な金融機関としての投資姿勢を見せている。

2020年度

関西みらいフィナンシャルグループは、統合後のシナジー創出とデジタル化への対応を重視。リテール金融サービスモデルの構築に向けたチャネル改革やシステム統合を進めつつ、サイバーセキュリティ対策を最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な収益基盤の構築を目指す。