事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 ［土木関連事業］ 法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 ［建築関連事業］ 放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 ［型枠貸与関連事業］ 消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 ［その他］ 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 (土木関連事業) 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 (建築関連事業) 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 (型枠貸与関連事業) 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。 また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。 (4) 経営環境 当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約380文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境は、欧米諸国との金利差による円安の進行やウクライナ・中東情勢の緊迫化に起因して国内の物価上昇は継続していくと予想しております。このような環境下において、国内の建設需要におきましては、公共建設投資および、民間建設投資においては引き続き回復傾向にあると予想しております。ただし、人出不足や資源高などのコストアップ要因で今後の受注に応じきれない可能性があります。 このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。 また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6752文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、中国の景気不安や世界各国で選挙が実施されるなど、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。 この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前期比1.2％減の4,912百万円、売上高につきましては前期比5.7％減の5,169百万円、営業利益につきましては、前期比27.7％増の529百万円、経常利益につきましては前期比23.7％増の640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.0％増の444百万円となりました。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 (単位：千円) 年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高 前連結会計年度 2,901,643 4,974,792 5,480,028 2,396,407 当連結会計年度 2,396,407 4,912,671 5,169,733 2,139,345 増減 △505,236 △62,120 △310,295 △257,061 当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。 ［土木関連事業］ 法面保護工事が主体の当事業は、土木事業部の従業員数が減少しており、年間予定案件の発注が遅れていることや、なくなっている結果、受注高につきましては前年同期比10.8％減の881百万円、売上高につきましては前年同期比33.2％減の881百万円、営業利益につきましては、前年同期比47.5％減の120百万円となりました。 なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 売上高 一定期間にわたり 認識する収益 1,320,344 2,586,845 3,907,190 3,907,190 一時点で認識する収益 188,473 171,716 360,189 39,600 399,789 顧客との契約から 生じる収益 1,320,344 2,775,318 171,716 4,267,379 39,600 4,306,980 その他の収益 1,131,587 1,131,587 41,461 1,173,048 外部顧客への売上高 1,320,344 2,775,318 1,303,303 5,398,967 81,061 5,480,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,320,344 2,775,318 1,303,303 5,398,967 81,061 5,480,028 セグメント利益(注2) 229,474 323,159 177,365 729,999 22,946 △ 338,509 414,435 セグメント資産 1,262,705 2,790,498 3,316,396 7,369,601 1,865,433 6,490,878 15,725,913 その他の項目 減価償却費 3,155 3,691 77,676 84,523 28,556 56,907 169,986 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,025 33,025 1,036,927 62,879 1,132,832 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 土木関連 事業 建築関連 事業 型枠貸与 関連事業 売上高 一定期間にわたり 認識する収益 881,928 2,621,968 3,503,897 3,503,897 一時点で認識する収益 193,155 169,754 362,909 22,024 384,934 顧客との契約から 生じる収益 881,928 2,815,124 169,754 3,866,806 22,024 3,888,831 その他の収益 1,215,835 1,215,835 65,066 1,280,901 外部顧客への売上高 881,928 2,815,124 1,385,590 5,082,642 87,090 5,169,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高 881…