事業の内容
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/ 原文長 約5397文字
３ 【事業の内容】 当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。 当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、顧客企業の立場になって、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し実行しております。また、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っております。 当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の二つに報告セグメントを変更しております。また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。 この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。 具体的な事業内容は以下のとおりであります。 １．コンサルティング事業 当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関(銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等)及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しております。具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。 当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員(＝当事者)として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。 当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。 今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。 また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。 当社は継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針であります。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社事業の拡大には、人材の確保が最重要課題であるため新卒者及びキャリア採用を積極的に実施しております。 「社員の成長を支援し社員とその家族を幸せに」の経営理念の下、新卒者については、将来的に当社の中核となる人材として育成に取り組んでいます。キャリア採用者については、実績と知識を持った人材を採用し、より多くのお客さま方へ質の高いサービス提供をするための人材教育も強化してまいります。 ② ソリューションサービスの拡充 当社はAIを利用した画像認識技術等の研究開発活動を行っておりますが、自社開発だけでなく、先端技術やサービスを保有する企業との提携等を推進し、ソリューションサービスの拡充を図ってまいります。 ③ サービスの高付加価値化 当社は、お客さまの課題解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供しております。 当社は、お客さまである金融機関においては、経営統合や地方銀行を中心としたシステム共同化等による需要が顕在化している中、お客さまの当該サービスに対する要求水準もさらに高度化してくるものと考えております。 今後は、お客さまとともに経営課題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、これまでの実績・ノウハウをもとに、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 ④ 三次元での成長 当社は成長戦略としては、1.顧客・業態の拡大、2.サービスの拡大、3.地域の拡大の三つの方向からなる三次元での成長を志向しております。 基軸となる金融業界内での顧客層を拡大しつつ、その実績を基にした他業態への事業展開を行うこと、また、顧客との継続的なリレーションを活かしてニーズに即した新たなサービスを開発しつつ、業務・業界のニーズを先取りした新サービスの開発に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4017文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。 (2) 経営成績の分析 当事業年度におけるわが国経済は、外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響するなど一部で弱含みましたが、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、総じて堅調に推移してきました。 金融業界においては、低金利環境の長期化と人口減少が地域金融機関の収益力を押し下げる中、各地域金融機関は営業地域を超えた連携や地元経済の育成、ITを活用した新サービスの開発等、新しいビジネスモデルの構築に積極的に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化し、省人化の取り組みに注目が集まっています。 このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。 コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが３件完了し、2019年１月から三つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。 イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」及び設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、2018年９月から2019年３月まで株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスのカフェテリアでワンダーレジの実証実験を実施し、売上増加や省人化等の効果を確認しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 3,024,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 3,024,714 セグメント利益又は損失(△) 494,083 96,363 △ 85,129 505,317 △ 134,480 370,836 その他の項目 減価償却費 4,440 62 4,502 3,960 8,462 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,480 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 2,684,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 2,684,846 セグメント利益又は損失(△) 547,171 89,027 △ 194,717 441,481 △ 169,222 272,259 その他の項目 減価償却費 4,710 1,528 6,239 1,322 7,561 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △169,222 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1968文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社東日本銀行 494,312 16.3 634,745 23.6 アセットマネジメントOne株式会社 404,603 13.4 453,024 16.9 株式会社静岡銀行 915,663 30.3 342,460 12.8 株式会社ジェーシービー 279,910 9.3 318,965 11.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態の分析 (資産) 資産合計は 1,952 百万円となり、前事業年度末と比べて 212百万円減少 いたしました。 流動資産は 1,736 百万円となり、前事業年度末と比べて 325百万円減少 となりました。これは主に現金及び預金が 367百万円減少 したことによるものであります。 固定資産は 215 百万円となり、前事業年度末と比べて 113百万円増加 いたしました。これは主に無人AIレジの開発により工具、器具及び備品が 26百万円 及びソフトウエア仮勘定が 81百万円 増加したことによるものであります。 (負債) 負債合計は 647 百万円となり、前事業年度末と比べて 409百万円減少 いたしました。 流動負債は 465 百万円となり、前事業年度末と比べて 314百万円減少 いたしました。これは主に借入金の返済によって１年内返済予定の長期借入金が 37百万円 、未払消費税等が 85百万円 及び未払法人税等が 91百万円 減少したことによるものであります。 固定負債は 182 百万円となり、前事業年度末と比べて 94百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。 (純資産) 純資産合計は 1,304 百万円となり、前事業年度末と比べて 196百万円増加 いたしました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度末における現金及び現金同等物は 1,322百万円 (前期末に比べて 379百万円減少 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 114百万円の支出 (前期は 923百万円の収入 )となりました。…