事業の内容
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/ 原文長 約5903文字
３ 【事業の内容】 当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。 当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し、顧客企業の立場になって実行しております。 また、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っております。 当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」に二つの報告セグメントに変更しております。 また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。 この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。 営業地域につきましては、本社のある首都圏を中心にしながらも東北、北信越、関東、東海、関西、九州、沖縄に事業展開を行っております。 具体的な事業内容は以下のとおりであります。 １．コンサルティング事業 当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関（銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等）及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しております。 具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約448文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。 当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。 2017年度における国内金融IT市場は２兆517億円（IDC Japan㈱調べ）、前年比1.1％の増加となっており、社会インフラである金融機関における情報システムへのIT投資は、今後も基幹システム更新や国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。 また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためのAIを活用した「ワンダーレジ」、「スーパーワンダーレジ」の研究開発を行っておりますが、現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。 当社は継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針であります。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社事業の拡大には、人材の確保が最重要課題であるため新卒者及びキャリア採用を積極的に実施しております。 「社員の成長を支援し社員とその家族を幸せに」を経営理念として、新卒者については、将来的に当社の中核となる人材として育成に取り組んでいるほか、キャリア採用者については、実績と知識を持った人材を採用し、より多くのお客さま方へ質の高いサービス提供をするための人材教育も強化してまいります。 ② ソリューションサービスの拡充 当社はAIを利用した画像認識技術等の研究開発活動を行っておりますが、自社開発だけでなく、先端技術やサービスを保有する企業との提携等を推進し、ソリューションサービスの拡充を図ってまいります。 ③ サービスの高付加価値化 当社は、お客さまの課題解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供しております。 当社は、お客さまである金融機関においては、経営統合や地方銀行を中心としたシステム共同化等による需要が顕在化している中、お客さまの当該サービスに対する要求水準もさらに高度化してくるものと考えております。 今後は、お客さまとともに経営課題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、これまでの実績・ノウハウをもとに、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 ④ 三次元での成長 当社の成長戦略としましては、1.顧客・業態の拡大、2.サービスの拡大、3.地域の拡大の三つの方向からなる三次元での成長を志向しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,713,221 9,837 1,723,059 1,723,059 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,713,221 9,837 1,723,059 1,723,059 セグメント利益又は損失（△） 411,738 △ 35,023 376,715 △ 204,989 171,725 その他の項目 減価償却費 987 987 1,733 2,720 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社 費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンサルティング事業 ソリューション事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 3,024,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 3,024,714 セグメント利益又は損失（△） 494,083 96,363 △ 85,129 505,317 △ 134,480 370,836 その他の項目 減価償却費 4,440 62 4,502 3,960 8,462 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △134,480 千円は、各報告セグメントに配分していない全社 費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約471文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社静岡銀行 247,814 14.4 915,663 30.3 株式会社東日本銀行 235,645 13.7 494,312 16.3 アセットマネジメントOne株式会社(注) 242,710 14.1 404,603 13.4 (注) アセットマネジメントOne株式会社は平成28年10月にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社が統合し発足したものであります。アセットマネジメントOne株式会社への販売高のうち、平成28年９月までは旧DIAMアセットマネジメント株式会社に対するものであります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。